米下院は１５日、民主党による３兆ドル規模の新型コロナウイルス対策案を賛成２０８、反対１９９の僅差で可決した。５０００億ドルの州政府向け支援や家計への追加現金給付、医療従事者などに対する支払いなどを盛り込んだ。

米百貨店大手ＪＣペニーが１５日、連邦破産法１１条の適用を申請した。ネット通販などの台頭で長らく業績が低迷していたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う店舗休業が追い打ちをかけた。今後は一部店舗の閉鎖を進め、再建を目指すが、同時に身売りも模索する。

［ミラノ　１３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 夏期休暇を新型コロナウイルスから「救出する」ため、政府や企業が競うように動き出した。新型コロナ感染対策の隔離措置や渡航制限が続けば、休暇を楽しみたい人は身動きが取れないままで、世界で１兆６０００億ドル規模とされる観光関連業界にも大打撃になる。創造的思考をいくらか働かせれば、夏休みシーズンは部分的にせよ、「救い」を得られるかもしれない。

中南米各地の先住民族は、自らのコミュニティを外部の世界から切り離しつつある。伝統の守り手である部族の長老たちが新型コロナウイルスの感染リスクにさらされると、自らの文化に重大な脅威になると懸念しているからだ。

新型コロナウイルスの苦しみを和らげるため大規模な景気刺激策という薬が相次ぎ投与されている。しかし、そうした投与に伴って債務の遺産を果てなく抱え込むことは、経済成長の阻害や貧困の悪化を通じて、将来の危機の種をまくことになりかねない。発展途上国ではなおさらだ。

［ニューヨーク／ロンドン　１４日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 新型コロナウイルス感染の世界的大流行により、気候変動との闘いは重要な転機を迎えた。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、世界中で実施されたロックダウン（都市封鎖）による経済成長の落ち込みが原因で、今年の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は８％減少する見通しだ。過去最大の減少だが、これが地球温暖化との闘いにとって吉と出るか凶と出るかは、各国政府の次の行動にかかっている。

新型コロナウイルスの感染拡大で崩壊の危機に瀕しているのは、患者の救命に追われる医療現場だけではない。高齢化が進む日本では、介護現場も人材がひっ迫して飽和状態に陥ろうとしている。

欧州連合（ＥＵ）高官は１５日、計画している新型コロナウイルス緊急基金の実現には引き続き「多くの作業が残されている」と語った。

欧州連合（ＥＵ）高官は１５日、計画している新型コロナウイルス緊急基金の実現には引き続き「多くの作業が残されている」と語った。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１５日に公表した金融安定報告書で、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）により、金融セクターは「重大な」脆弱性に直面していると警告した。また企業や家計は当面、脆弱な財政状況への対応を余儀なくされるとした。