［東京　１０日　ロイター］ - 東芝が、仏エネルギー大手エンジー（旧ＧＤＦスエズ）との合弁会社を通じて計画している英原発プロジェクトの資金調達をめぐり、生損保など日本の機関投資家に出資などを打診していることがわかった。不正会計問題の発覚で財務状況が悪化、不足資金の肩代わりを探る動きとみられる。複数の関係筋が明らかにした。

［ニューデリー　１０日　ロイター］ - インド内閣は高速鉄道計画について、日本の新幹線方式を採用する計画を閣議決定した。閣僚や当局者が１０日、明らかにした。総事業費は１４７億ドルで、インドのインフラ事業への外国投資案件としては最大級の規模となる。

［北京　９日　ロイター］ - 中国政府は９日、戸籍（戸口）登録がない国民に対して戸籍を付与すると発表した。新華社によると、無戸籍者は約１３００万人に上る。

［東京　１０日　ロイター］ - サントリー食品インターナショナル は１０日、小郷三朗副社長（６１）が社長に昇格する人事を発表した。鳥井信宏社長（４９）は、サントリー食品の取締役と同時に、サントリーホールディングス[SUNTH.UL]で代表権のある副社長に就任し、国内統括・中長期戦略を担当する。

［東京　１０日　ロイター］ - 原油安がドル／円<JPY=EBS>の重しになっている。欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会前に構築された大規模なドルロングポジションが、リスク回避の強まりに合わせて逆回転。原油安による低インフレで米国の利上げペースが減速するとの見方も浮上し、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）前での大幅な調整につながった。

［ワシントン　１０日　ロイター］ - 米国の保険業界が設立した非営利団体の米国道路安全保険協会（ＩＩＨＳ）は１０日、２０１６年型車の衝突テストの結果、安全性の最高評価基準「トップセーフティピックプラス」を満たす４８車種を発表した。

［東京　１０日　ロイター］ - 政府は、原油価格の下落が安倍晋三首相の掲げる名目国内総生産（ＧＤＰ）の３％成長に寄与している、と歓迎している。輸入物価下落を通じてＧＤＰデフレータを押し上げているからだ。実質成長率が回復していけば、名目ＧＤＰ６００兆円の実現可能性が高まるとみている。

［北京　１０日　ロイター］ - 中国汽車工業協会（ＣＡＡＭ）の董揚・常務副会長は１０日、２０１６年の同国の自動車販売が前年比５─７％増加するとの見通しを示した。今年の予想（３％前後）から伸びは加速する見込みだという。

［１０日　ロイター］ - ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の米フェイスブックは、ビジネス用のサービスを提供するウェブサイトを向こう数カ月以内に開始する予定だ。同社幹部が明らかにした。

［北京　１０日　ロイター］ - 中国汽車工業協会（ＣＡＡＭ）が１０日に発表した１１月の自動車販売は、前年比２０．０％増の２５０万台となり、２０１３年１０月以来の大幅な伸びとなった。