イタリアは１６日、欧州最悪となっている新型コロナウイルスの被害を受け、２５０億ユーロ（２８０億ドル）規模の経済支援策を定めた緊急法令を布告をした。

新型コロナウイルスの影響により、欧州の経済成長率が今年、マイナス１％になる可能性がある。欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会が資料を公開した。

世界の航空大手が加盟するワンワールド、スカイチーム、スターアライアンスの３航空連合は１６日、共同声明を発表し、各国政府に対し新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた航空各社を支援するよう呼び掛けた。

中国政府は、延期されている全国人民代表大会（全人代、国会に相当）と全国政治協商会議（政協）を４月末か５月上旬に開催することを暫定的に計画している。２人の関係筋がロイターに話した。

シャープが２０２０─２１年度中に液晶パネル事業の分社化を検討していることが分かった。広報担当者が１６日、明らかにした。先に報じた日本経済新聞電子版によれば、株式市場への上場も検討する。

ニューヨーク連銀が１６日公表した３月のＮＹ州製造業業況指数は前月から３４ポイント低下のマイナス２１．５と、２００９年３月以来の低水準を付けた。２月はプラス１２．９だった。低下幅は調査を開始した０１年以来の大きさ。新型コロナウイルスの感染拡大による景気への打撃が米指標に表れ始めた。

ムーディーズ・アナリティックスの予想モデルによると、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた米株市場の急落により、トランプ氏が大統領選敗北の深刻な危機に直面している。

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は１７日に国際競技団体のトップと会合し、新型コロナウイルス流行への対応を協議する。電話会議による臨時理事会も開催し、最新の動向について話し合う。関係筋が明らかにした。

日銀は１６日、金融政策決定会合で上場投資信託（ＥＴＦ）の購入増などを柱とする追加緩和を決定する一方、マイナス金利の深掘りを見送った。新型コロナウイルスの感染拡大で実体経済の先行きが見通せない中、マイナス金利の深掘り見送りは早くから「既定路線」となっていたもようだ。日銀内で政策対応の「本丸」とみなす声が多い４月の次回会合でどのような追加緩和の議論が行われるかが次の焦点となる。政府の経済対策が４月にも策定される中、国債買い入れの増額が緩和カードに浮上する可能性もありそうだ。

１６日の米国株式市場は寄り付きから急落。ダウ平均株価は２２５０ドル（９．７％）値下がりし、緊急避難的な取引停止措置であるサーキットブレーカーが発動、取引が１５分間停止された。