韓国の金容範（キム・ヨンボム）企画財政次官は１７日、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が広がる中、韓国は前例のない経済・金融危機に直面する可能性があるとの見方を示し、市場の信用フローを維持するために措置を講じると表明した。

米航空機大手ボーイングは、同社と航空業界の短期的な公的支援について、ホワイトハウス高官や議会首脳と協議している。関係者が１６日、ロイターに語った。

西村康稔経済再生相は１７日の閣議後会見で、与野党で要望の出ている消費税率引き下げに関連し、消費税は社会保障に必要だが、税・財政・規制改革を幅広く議論するとし、減税論に一定の理解を示した。

１７日午前の東京株式市場で日経平均が再び１万７０００円を割り込んだ。前日の終値を挟んでプラス圏とマイナス圏を行ったり来たりする値動きとなっている。市場からは「寄り付きにリバウンド狙いで買った日計りの投資家が売っているのだろう」（国内証券）との声が出ていた。きょうの日経平均は上下の振れ幅が大きく、値幅は１１００円超となっている。「上げ幅を拡大し値幅がいったん１０００円を超えたところで売るような売買をする投資家もいるのではないか」（同）という。

世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は１６日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を抑え込むには各国による検査体制の強化が必要という認識を示した。

ユーロ圏財務相（ユーログループ）のセンテノ議長（ポルトガル財務相）は１６日、「あらゆる手段を尽くして」新型コロナウイルス感染拡大による経済的影響から市民と通貨を守り、信頼回復と早期の景気回復を実現すると表明した。

フランス・オリンピック委員会のマセリア会長は１６日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）が５月末までに終息しない限り、２０２０年東京五輪を予定通り７月に開催することはできないとの見解を示す一方で、日本国内の感染防止対策を高く評価した。

ギャラップが発表した最新調査によると、米国民のうち、自分または家族が新型コロナウイルスに感染する可能性を「大変」または「ある程度」懸念しているとの回答の割合が、２月の３６％から６０％に上昇した。

─イベント等の開催は全国一律の自粛要請を行うものではないが、感染の広がり、会場の状況等を踏まえ、開催の必要性を改めて検討するよう要請

１１月の米大統領選に向け、野党民主党の公認候補を選ぶワシントン州の予備選は、エジソン・リサーチによると、ジョー・バイデン前副大統領がバーニー・サンダース上院議員を抑え、勝利する見通しとなった。