アイルランドのバラッカー首相は１６日、同国内の新型コロナウイルスの感染者が３月末までに約１万５０００人に達するとの見通しを示した。現在の国内感染者は２２３人、死者は２人。

米国の首都ワシントンＤＣのバウザー市長は１６日、新型コロナウイルスの感染防止策として、飲食店や娯楽施設への新たな規制を発表した。

菅義偉官房長官は１７日の閣議後会見で、東京五輪は予定通り開催するとし、昨晩行われたＧ７（主要７カ国）首脳の緊急テレビ会議でも、「完全な形での開催したい」との安倍晋三首相発言に対して、各首脳から理解が示されたと述べた。また今月２６日から福島県で実施するグランドスタートについては予定通り行うとの報告を組織委員会から受けているとした。

米オハイオ州の裁判所は、１７日に予定されている大統領選予備選の延期を認めない判決を１６日に下した。

欧州連合（ＥＵ）は１６日、新型コロナウイルスの感染拡大阻止に向け、非ＥＵ加盟国の国民が不要不急の要件でＥＵ域内に入ることを３０日間禁止することを提案した。ただ、こうした措置は遅きに失しただけでなく、規模が小さ過ぎるとの批判が出ている。

米マクドナルドと米スターバックスは１６日、米国内店舗の多くで飲食スペースを閉鎖し、持ち帰りとデリバリーサービスのみの営業にすることを決定した。

中国当局の１７日の発表によると、中国本土の新型コロナウイルスの新たな感染者は１６日に２１人と、前日の１６人から増加した。国内の感染者は減っているが、海外からの渡航者が感染しているケースが後を絶たず、増加ペースをゼロに抑える当局の取り組みは難航している。

西村康稔経済再生相は１７日の閣議後会見で、与野党で要望の出ている消費税率引き下げに関連し、消費税は社会保障に必要だが、税・財政・規制改革を幅広く議論するとし、減税論に一定の理解を示した。

マイクロソフトやフェイスブック、アルファベット傘下のグーグル、ツイッターなど米情報技術（ＩＴ）企業は１６日、共同声明を発表し、新型コロナウイルスを巡る誤った情報の拡散を防ぐため連携していると明らかにした。

フィリピン証券取引所は１７日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、トレーダーや従業員の安全確保のため、取引を無期限で停止した。