日本政府観光局が１９日に発表した２月の訪日外国人客数は前年同月比５８．３％減の１０８万５１００人で、過去２番目に大きな減少幅を記録した。

１９日の東京株式市場で日経平均は続落して取引を終えた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が量的緩和を開始すると発表したことを好感し急反発して始まったが、その後は伸び悩み、マイナス圏に沈んだ。ソフトバンクグループが大幅下落し、指数を押し下げた。一方、ＴＯＰＩＸは３日続伸。個別では底打ちを確認してしっかりとなる銘柄も多く、月末に向け配当や優待を狙った個人投資家の買いも観測された。東証１部の売買代金は４兆６８５３億円と今年２番目を記録した。

アップルは１８日、新型のラップトップパソコン「ＭａｃＢｏｏｋ Ａｉｒ（マックブック・エアー）」を発表した。キーボードにはこれまでユーザーから不満の多かった「バタフライ式」に代えて、「シザー式」を採用した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１８日夜、緊急信用プログラム第３弾として、マーケット・ミューチュアル・ファンド（ＭＭＦ）から購入した資産を担保として差し出す銀行に最大１年間の貸し出しを行うと発表した。

新型コロナウイルスの世界的流行による航空業界の苦境は１９日に一段と深まった。豪カンタス航空は従業員約３万人の３分の２を一時帰休させる方針を明らかにし、インド政府は最大１６億ドルの航空業界支援策の準備を進めた。

米カリフォルニア州のニューソム知事は１８日、専門家が実施したモデリングで、今後８週間で州内の６万人超のホームレスが新型コロナウイルスに感染し、医療システムに多大な負担が生じる可能性が示されたと明らかにした。同州は、米国で最も感染が深刻な州の一つ。

トランプ米大統領は１８日、新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、中国への批判を強めた。

経済産業省は１９日、新型コロナウイルス感染拡大への対策として、電力・ガス事業者に対し、支払い猶予などの柔軟対応を要請した。緊急小口資金・総合支援資金の貸付を受けていることが対象の要件となる。３月２５日から受付を開始する。

麻生太郎財務相は１９日の閣議後会見で、新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ経済の刺激策として、「いろいろな税があるので、（あり方を）考えていかなければならない」と述べて減税を示唆する一方、「消費税（の減税）は考えているわけではない」と話した。一部で報じられた現金給付案については「現時点で財務省で検討していることはない」とした。リーマン・ショック後に実施した定額給付金の支給は「あまり効果がなかったのではないか」と語った。

全米旅行産業協会は１８日、新型コロナウイルスの流行により５月までに４６０万人の雇用が失われるとの見通しを示した。これまでに示していた今年末までの見通しを５月に修正した。