菅義偉官房長官は６日午前の会見で、緊急事態宣言を行う際には、諮問委員会での専門家の意見を聞いて総合判断するほか、事前に国会に報告することが基本対処方針で定められていると述べた。国民には、安倍晋三首相から説明する機会を設けるという。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比４２９円３８銭高の１万８２４９円５７銭となり、大幅続伸した。前週末の米国株式市場が下落したことを受けて、朝方は小安くなったが、次第に買い優勢の展開に変わり、一時６００円近くまで上昇した。市場では、これまで警戒されていた緊急事態宣言が準備入りとなったことで、材料出尽くし感が台頭したとみる関係者が多い。

トランプ米大統領は５日、新型コロナウイルスの感染者が集中するホットスポットの一つであるニューヨーク州で、感染拡大ペースが落ち着き始めているかもしれないとの期待感を示した。

インドは大半の新型コロナウイルス検査キットの輸出を規制する指示を発動した。同国では３週間にわたる全土のロックダウン（封鎖）にもかかわらず、新型コロナウイルス感染者数が５日時点で３３５０人を上回った。

新型コロナウイルス感染拡大への消極的な対応で批判を浴びているブラジルのボルソナロ大統領について、国民の大半が辞任に反対する立場であることが、現地紙フォーリャ・デ・サンパウロが５日報じた世論調査で明らかになった。

米シスコシステムズのビデオ会議アプリ「Ｗｅｂｅｘ」の利用者が、３月に過去最多の３億２４００万人を記録した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた外出制限措置で在宅勤務者が増加した。

バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）は３日、１日までの週にジャンク債ファンドに過去最大となる６９億ドルの資金が流入したと発表した。３月月間では債券ファンドからは「歴史的」な規模の２８４０億ドルが流出し、現金資産に約６５８０億ドルが流入したが、直近週では市場心理の改善が見られたとしている。

ロイターの集計によると、米国の新型コロナウイルス感染者が３３万２０００人を突破し、死者は９５００人を超えた。ニューヨーク州に加え、ミシガン州やルイジアナ州でも死者が急増している。

きょうの東京株式市場で日経平均株価は、反落が想定されている。前週末の米国株式市場は、３月雇用統計が嫌気され反落。米株安に加え、「ＯＰＥＣプラス」会合延期で供給過剰懸念が強まり原油先物が下落しているほか、日本では新型コロナウイルスの感染拡大を受けて緊急事態宣言の準備入りとの報道が出ており、日経平均の上値は重くなりそうだ。ただ、米株先物はプラス圏での推移となっているため、下げ渋る場面も想定される。

複数の国内メディアは６日、安倍晋三首相は新型コロナウイルスの感染拡大を受け緊急事態宣言に踏み切る意向を固め、準備に着手したと報じた。読売新聞によると、首相は宣言を出す方針を６日にも表明し、早ければ７日に宣言する。