フランス銀行（中央銀行）は８日、２０２０年第１・四半期経済成長率が前期比マイナス６％になるとの予想を示した。新型コロナウイルスの感染拡大抑制に向けた全国的なロックダウン（都市封鎖）が響くという。

関係筋によると、中国人民銀行（中央銀行）は、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた中国経済を支援するため、金融政策の緩和を強化するが、債務懸念や不動産リスクを踏まえ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のような急激な利下げや量的緩和は行わない見通し。

東京株式市場で日経平均は４日続伸。前日の米国株式市場は小反落したものの、米株先物がプラス圏で推移したことや、為替の円安基調を受け、短期筋の海外勢を中心に先物の買い戻しが入った。

金融庁と日本銀行は８日、金融システム・金融市場を巡る諸情勢について意見交換を行うため、金融庁長官と日本銀行副総裁を含むメンバーからなる「金融庁・日本銀行連絡会（第１２回）」を電話会議により開催したと発表した。コロナショックおよび緊急事態宣言で被害を受けた企業への資金繰りを支援するため、金融機関の自己資本規制基準を一時的に緩和することを確認した。

今月３日、ワシントン発ニューオーリンズ行きのアメリカン航空４５１１便に乗ったロイターのカメラマン、カーロス・バリア記者は、乗客が自分１人であることに気づいた。

中国湖北省武漢市は８日、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐために１月２３日から実施していた封鎖措置を解除した。ただ、拙速な封鎖解除が感染の「第２波」を招く恐れがあるとの懸念も残っている。

内閣府が８日に発表した３月の景気ウオッチャー調査では、景気の現状判断ＤＩが１４．２で、前月比１３．２ポイント低下し、過去最低となった。これまでは２００８年１２月の１９．０が過去最低だった。街角景気の末端まで、新型コロナウイルスの影響が打撃を与えていることが浮き彫りとなった。

米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは７日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、必須でない業務に就くすべての従業員を一時帰休にするとともに、米国工場の生産停止が続く間、給与削減を実施すると従業員に通知した。

東京商工リサーチは８日、３月の新型コロナウイルス関連の経営破綻が４５件（７日現在）にのぼったと発表した。倒産は２０件、法的手続き準備中は２５件となっており、２５都道府県で発生している。

世界的な医療助成基金である英ウェルカム・トラストは、ＣＯＶＩＤ－１９（新型コロナウイルス感染症）を巡る検査キットや薬品、ワクチンの開発・製造を支援するため、国際企業や各国政府に８０億ドルを月内に拠出するよう求めた。