ソニーは１０日、米国子会社ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカ（ＳＣＡ）が中国の動画共有サイト「ビリビリ」に約４３６億円を出資すると発表した。

前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１８円９９銭安の１万９３２６円７８銭となり、続落した。オプションＳＱ（特別清算指数）算出に絡んだ注文は買い超過だった様子で、朝方は上値を追う形となったが、ＳＱが決定した後は伸び悩んだ。週末を控えて利益確定やポジション調整の売りも出やすかった。

日銀が１０日に発表した３月の企業物価指数（ＣＧＰＩ）速報によると、国内企業物価指数（２０１５年＝１００．０）は前年比でマイナス０．４％となった。マイナスに転じたのは２０１９年１０月以来。前月比は０．９％低下で、２カ月連続のマイナスとなった。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）とイングランド銀行（英中銀）は９日、新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響軽減に向けた緊急対策を強化し、リスクをはらむとされる領域に一段と踏み込んだ。

トランプ米大統領は９日、ロシアのプーチン大統領、サウジアラビアのサルマン国王と良い会談を行ったと表明、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と他の国から近く合意の発表があるだろうと述べた。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は９日、５月と６月に日量１０００万バレルの減産を行うことで合意した。

きょうの東京株式市場で日経平均株価は、強もちあいが想定されている。前日の米国株式市場が高かったことを受けて、シカゴ日経平均先物の終値にサヤ寄せして始まることになりそうだ。ただ、戻りの節目として意識されている１万９５００円前後の水準が重いほか、週末であることから伸びが鈍ることになるとみられる。

ユーロ圏の財務相は９日、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の経済的打撃を和らげるため、約５０００億ユーロ規模の対応策で合意した。

米金融大手モルガン・スタンレーのジェームズ・ゴーマン最高経営責任者（ＣＥＯ）が３月に新型コロナウイルス感染症と診断され、その後完全に回復したことが、同行の９日の従業員向けビデオで明らかになった。

［東京　９日］ - 前回の寄稿からほぼ１カ月が経過し、金融市場は再び落ち着きを取り戻している。報道によると、「空前規模となる経済対策への期待」（４／７、ロイター）や「世界の主要都市で（新型コロナウイルスの）感染拡大がピークを迎えたとの見方」（同）が材料視されたようだ。