国連の安全保障理事会は９日、新型コロナウイルスについて協議する初の会合を開いたが、具体策では合意できなかった。

中国国家統計局が発表した３月の生産者物価指数（ＰＰＩ）は、前年比１．５％低下した。低下幅は５カ月ぶりの大きさで、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた経済の回復には依然として時間がかかる状況を示す内容となった。

米大統領選で民主党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領は９日、指名争いから撤退したサンダース上院議員の支持層取り込みを狙い、メディケア（高齢者・障害者向け公的医療保険）の加入対象拡大や学生ローンの一部債務免除を新たに公約として打ち出した。

京都府の西脇隆俊知事と門川大作市長は１０日午前、記者会見し、緊急事態宣言の対象地域として京都府を追加するよう国に要請したと発表した。西脇知事は、大阪府など隣接府県の感染者が急増している上、京都市内の感染者も増えており、京都府はすでに対象地域となっている７都府県と「同等の厳しい状況」と危機感を示した。

スペインのサンチェス首相は９日、国内の新型コロナウイルス感染状況に改善の兆しがみられるとの見方を示し、危機後の経済再建に向けて団結するよう訴えた。

北朝鮮の国営メディアによると、金正恩（キム・ジョンウン）委員長は１０日の最高人民会議（国会に相当）開催を控えて、軍の砲撃訓練を視察した。

イタリア政府は、新型コロナウイルス感染拡大を防止するための都市封鎖（ロックダウン）措置を５月３日まで延長する計画だ。労働組合関係者が９日、政府閣僚との会談後、ロイターに対して語った。

東京都の小池百合子知事は１０日午前、記者団に対し、緊急事態宣言に伴う休業要請を行う対象業種について、昨日国との間で整理ができたとし、都としてきょう発表すると述べた。実施は明日からで、対象業種には準備をしてほしいと述べた。

米国の大手銀行は、融資先のエネルギー企業が経営破綻した場合に、担保となっている油田・ガス田などエネルギー関連資産を引き取って一定期間保有できる態勢作りを進めている。事情に詳しい関係者がロイターに明らかにした。

新型コロナウイルス大流行の震源地となった中国湖北省の武漢市は、世界の他の都市に先駆けて封鎖が解除された。中国自身だけでなく、各国の公衆衛生専門家がこの封じ込めを成功例として称賛しているが、ロックダウンまでの道のりは簡単ではなかった。