１０日開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）エネルギー相会合は、新型コロナウイルス危機を受けて急落した原油価格を支える大規模な減産で、最終合意に至らないまま終了した。トランプ米大統領の仲裁申し出にもかかわらず、サウジアラビアとメキシコの対立は解消しなかった。

関係筋によると、トランプ米大統領は前週、在韓米軍駐留費の負担増を巡る韓国の提案を拒否した。米当局者２人によると、韓国側は従来の負担額を少なくとも１３％増やす案を示したという。

米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は１０日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）直前までは米経済は堅調だったとし、現在停止中の経済活動が再開した後に迅速な回復ができるよう、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者は取り組んでいると述べた。

トランプ米大統領は１０日、世界的な原油生産削減に向けてメキシコを支援することで合意したと明らかにした。原油価格の安定を目指す各国による交渉の打開策になる可能性がある。

米財務省は３月財政収支が１１９０億ドルの赤字だったと１０日に発表した。前年同月の１４７０億ドルから縮小した。歳入が増えたほか、暦の関係で歳出が減少。一方、新型コロナウイルス流行を受けた大規模な景気支援策の影響はわずかしか現れなかった。

［ニューヨーク　８日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米野党民主党のバーニー・サンダース上院議員にとって、最後は激動の数カ月だった。８日、サンダース氏は米大統領選に向けた同党の大統領候補指名争いから撤退すると表明。２カ月弱前にはネバダ州の党員集会で約３分の２の代議員を獲得し、明確なフロントランナーとなっていた。その後はＣＯＶＩＤ－１９（新型コロナウイルス感染症）が大統領選（そしてサンダース氏も）を脇に追いやってしまった感がある。とはいえ、新型コロナの大流行は同氏の国民皆保険ドリームを実現に近付けるかもしれない。

エクセルソ・サビュラオさん（３５）は米カリフォルニア州で、ネット通販大手・アマゾンの生鮮品配達に従事し、両親の生活を支えている。店舗や住宅でひっきりなしに人と接触するため、新型コロナウイルスに感染するのではないかと恐れる毎日だ。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は１９２９年に発生した世界大恐慌以来の景気後退に直面すると警鐘を鳴らしたが、９日の米国株や１０日の日本株は堅調に推移した。米欧日の株式市場では、中央銀行の大量資金供給や大規模な企業金融支援で「企業はつぶれない」との見方が高まっているようだ。

新型コロナウイルスの大流行で、世界の先進国の大半はロックダウン（封鎖）措置に入り、社会経済は停止に近い状態になった。

イタリア保健当局は１０日、新型コロナウイルス感染症による死者が５７０人増加し、前日の６１０人増から鈍化したと明らかにした。新たな感染者数も３９５１人で、前日の４２０４人から減少した。