韓国当局は１３日、新型コロナウイルスでいったん陰性となった患者のうち、少なくとも１１６人が再び陽性反応を示したと発表した。同日に発表された新規感染者は２５人にとどまったものの、「再活性化」患者の増加に懸念が強まっている。

Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは１３日、イスラム法に基づく債券（スクーク）の発行が２０２０年に大幅に減少するとの見通しを示した。原油価格の下落や新型コロナウイルスの感染拡大がイスラム金融の中核を成す国々の主要部門に打撃を与えるためだ。

菅義偉官房長官は１３日午後の会見で、改正された新型インフルエンザ特別措置法を改正して権限を強化する方針はあるのかとの質問に対し、現行法の下で国民の協力を得て、新型コロナウイルスの感染防止に努めたいとの見解を示した。

ドイツ政府高官は、新型コロナウイルス対策として導入した移動制限を緩和する可能性について協議を始めている。

日本航空（ＪＡＬ）とＡＮＡホールディングス傘下の全日本空輸（ＡＮＡ）は１３日、新型コロナウイルス感染拡大による世界各国の出入国規制や需要減少などを踏まえた、国際線の追加運休・減便を発表した。ＪＡＬは新たに、５月の国際線運航について当初計画に対し９４％の減便を決めた。ＡＮＡはこれまでの公表分を含めて４月２５日から５月１５日までの期間で約９０％減便する。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が大幅な減産で合意したにも関わらず、１３日の原油相場の上昇は限定的なものにとどまった。業界ウオッチャーによると、このことは、市場の需給バランスを取り戻すにはまだ、需要の急減という大きな課題が残っていることを示しているという。

共同通信など国内メディアは１３日、東京都でこの日、新たに新型コロナウイルスへの感染が確認された人が９１人になったと伝えた。

関係筋によると、韓国はトランプ米大統領の要請を受け、新型コロナウイルスの検査キットを最大で６０万個、１４日に米国に輸出する計画だ。

米アマゾンは１２日、新型コロナウイルスの感染拡大で食料品のオンライン注文が急増していることを受け、１３日以降にオンラインで食料品を購入する新規の顧客全員を待機リストに掲載すると表明、傘下のスーパーマーケット「ホールフーズ」の一部店舗の営業時間を短縮して、オンライン注文への対応を強化する方針を示した。

東京株式市場で日経平均は反落した。米株先物の軟化や、国内での新型コロナウイルスの感染拡大への警戒が嫌気された。イースターで欧米市場などが休場となっているため、薄商い相場となった。東証１部の売買代金は１兆６５１３億円、１月２９日以来の２兆円割れとなった。