韓国統計局の１７日発表によると、３月の国内失業率は小幅上昇にとどまった。一方、労働参加率は２００９年の金融危機以来の大幅な落ち込みを記録し、新型コロナウイルス感染拡大を背景に、労働力人口が縮小していることが示された。

米半導体大手エヌビディアは１６日、イスラエルの半導体設計会社メラノックス・テクノロジーズを６９億ドルで買収する計画について、中国の規制当局から承認を得たと発表した。買収に向け最後の関門を突破した。

米カリフォルニア州公益事業委員会（ＣＰＵＣ）は１６日、米携帯電話大手ＴモバイルＵＳとソフトバンクグループ傘下の同業スプリントとの合併を全会一致で承認した。

トランプ米大統領は１６日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い閉鎖された学校やビジネスの再開に向けた指針を発表。各州は状況に応じて段階的なアプローチをとるべきとの考えを示した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバランスシートが今週、過去最高の６兆４２００億ドルに拡大したことがわかった。新型コロナウイルス対応として打ち出した無制限金融緩和で、資産の買い入れを積極的に行っていることが背景。

米下院外交委員会の１７人の共和党議員は１６日、トランプ大統領に書簡を送り、新型コロナウイルスへの対応を巡り世界保健機関（ＷＨＯ）への資金拠出を停止するとした大統領の決定を支持するとし、拠出再開の条件としてＷＨＯのテドロス事務局長の辞任を求めた。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比４９２円１５銭高の１万９７８２円３５銭となり、反発した。時間外取引での米株先物が堅調に推移したことが材料視された。取引時間中に発表された中国の第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は統計開始以来初の落ち込みとなったが、株価は反応薄だった。

カナダ銀行（中央銀行）のポロズ総裁は１６日、同国の経済が回復するには新型コロナウイルスの感染拡大終息後、数年が必要だとの認識を示した。庶民院金融委員会での発言。

ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のセンテノ議長（ポルトガル財務相）は１６日、新型コロナウイルス流行の経済的影響に対応するには、「一段と想像力を働かせる」必要があると述べ、域内共通の新税の導入を検討すべきとの見方を示唆した。

欧州委員会は１６日、新型コロナウイルスの感染拡大防止を支援するアプリについて、欧州での利用に関する提言を示し、ユーザーの位置情報を収集するべきではないとした。