世界保健機関（ＷＨＯ）西太平洋地域事務局長の葛西健氏は２１日、新型コロナウイルスの感染拡大抑制のため実施されているロックダウン（都市封鎖）の解除は段階的に行わなければならないとし、解除時期が早過ぎれは再び感染が広がることになると警告した。

米財務省は２０日、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けている航空業界向けの給与補助の第１弾として、中小の旅客航空会社５４社と大手旅客航空会社２社に２９億ドルを支給したと発表した。また、大手６社と支援の詳細について最終合意したと明らかにした。

世界保健機関（ＷＨＯ）西太平洋地域事務局の葛西健事務局長は２１日、新型コロナウイルスについて、日本の感染者増加を懸念していると述べた。

オーストラリア連邦統計局が２１日公表した統計によると、３月１４日から４月４日までの３週間に国内の就業者数が６％減少した。同期間には新型コロナウイルス感染拡大を抑えるための封鎖措置が国内で広く実施されていた。

米韓の一部メディアが２１日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の健康不安説を報じたが、韓国と中国の当局者は否定的な見解を示した。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比３１０円３５銭安の１万９３５８円７７銭となり、続落した。原油先物が初のマイナス価格となったことで、米国株式市場はエネルギー関連株が売られて下落。これを受けて日本株も売り優勢で始まった。原油価格の暴落によって環境面で不透明感が強まったために模様眺め気分が広がり、商いは低調となった。

大統領は２０日遅く、ツイッターに「目に見えない敵からの攻撃と、偉大なアメリカ国民の職を守る必要性に鑑み、米国への移民を一時停止する大統領令に署名する」と投稿した。

インド政府筋によると、同国と国境を接する国々に拠点を置く企業からの投資に関し、審査を強化する新ルールは、中国本土だけでなく香港にも適用される見通し。

オーストラリア準備銀行（中央銀行、ＲＢＡ）は２１日、４月７日に開いた理事会の議事要旨を公表した。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）の影響で、国内経済は４─６月期に「大幅な」マイナス成長になり、７─９月期も景気は「低迷」するとの見通しを示した。

ロシアのエネルギー省は国内石油企業に対して、原油生産を２月の水準から約２０％削減することを指示した。業界関係者２人が２０日、ロイターに明らかにした。これによりロシアの原油生産は、主要産油国と合意した協調減産で目指す水準を達成できる見通し。