欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は２３日、欧州連合（ＥＵ）首脳陣に対し、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）により今年の域内総生産（ＧＤＰ）が最大１５％縮小する可能性があるとの見方を示した。外交筋が明らかにした。

独航空最大手ルフトハンザは２３日、新型コロナウイルス感染拡大を受けほぼ完全に運航を停止していること受け、１─３月期の営業損失が１２億ユーロ（１３億ドル）に拡大したと明らかにした。損失は４─６月期に一段と膨らむとしている。

ＩＨＳマークイットが２３日公表した４月の米総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は２７．４と、統計を始めた２００９年末以来の低水準を付けた。新型コロナウイルスの危機により製造業とサービス業がともに大きな打撃を受けた。米経済は前例のない領域に足を踏み入れた。

米アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）やテスラのイーロン・マスクＣＥＯなど米国の億万長者（ビリオネア）の資産合計が、新型コロナウイルス危機下でおよそ１０％増加したことが、米シンクタンクの政策研究所（ＩＰＳ）の調査で明らかになった。

世界銀行は２３日、原油価格は２０２０年は平均１バレル＝３５ドルと、１９年の平均から４３％低い水準で推移するとの見方を示した。新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響を受け、昨年１０月に示した見通しを大幅に下方修正した。

米商務省が２３日発表した３月の米新築一戸建て住宅販売戸数（季節調整済）は、年率換算で前月比１５．４％減の６２万７０００戸となり、減少率は２０１３年７月以来の大きさとなった。新型コロナウイルス流行による経済的打撃や失業者増加を受け、新築住宅販売は一段と減少する可能性がある。

イングランド銀行（英中央銀行）金融政策委員会のブリハ委員は２３日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するために実施されているロックダウン（都市封鎖）が最も悲観的な見方以上に企業に打撃となっているため、英国は過去数世紀で最悪の不況の危機にひんしている可能性があると述べた。

米労働省が２３日発表した１８日終了週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は４４２万７０００件と、前週から８１万件減少したものの高水準を維持し、過去５週間の申請件数は約２６５０万件となった。市場予想は４２０万件、予想上限は５５０万件だった。

イラン革命防衛隊のサラミ司令官は２３日、ペルシャ湾で米国の軍艦がイランの安全保障を脅かすようなことがあれば、米軍艦を破壊すると警告した。前日にはトランプ米大統領が「イランの小型艦が米艦船に嫌がらせすれば撃沈する」とツイッターに投稿していた。

新興株市場が活況だ。東証マザーズや日経ジャスダック平均は、日経平均など大型株を上回るリバウンド率となっている。個人投資家の参加による出来高の増加が大きな原動力だが、テレワーク（在宅勤務）の増加を背景とした取引増加や、新規上場（ＩＰＯ）の中止による既存銘柄への資金シフトが影響しているとの指摘もある。