中国国家衛生健康委員会は２７日、中国本土で２６日に新たに確認された新型コロナウイルス感染者は３人となり、前日の１１人から減少したと発表した。新たな死者はいなかった。

米中小企業庁（ＳＢＡ）は２６日、中小企業の給与保護プログラム（ＰＰＰ）で金融機関が融資できる規模に上限を設けると明らかにした。

トランプ米大統領は２６日、「アレックス（・アザー厚生長官）は素晴らしい仕事をしている」と指摘し、自身が同長官の解任を検討しているとの報道を否定した。

［バンコク　２１日　トムソン・ロイター財団］ - 新型コロナウィルスのパンデミックにより、世界の多くの地域がロックダウン（都市封鎖）に追い込まれているが、アムステルダムからシンガポールに至るまで、各地の都市が持続可能性、食糧安全保障、生活水準の改善を目指す措置を明らかにしている。都市専門家によれば、いずれはこれが当たり前の都市機能になっていくだろうという。

イランのロウハニ大統領は２６日、国内で新型コロナウイルス感染が見られない状況が継続している一部地域について、モスク（イスラム教礼拝所）の再開を計画していると明らかにした。

欧州の航空機大手エアバスのギヨム・フォーリ最高経営責任者（ＣＥＯ）は従業員向け書簡で、新型コロナウイルスによる影響で一段の人員削減が必要になる可能性があるとし、早急に対応しなければ事業の存続が危ぶまれる恐れがあるとの認識を示した。

米財務省は２５日、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けている航空業界向けの給与補助として、新たに９５億ドルを支給したと明らかにした。

インドのモディ首相は２６日にラジオ演説し、新型コロナウイルス感染拡大抑制のため全土で実施されているロックダウン（封鎖）とソーシャルディスタンス（社会的距離）政策を順守するよう、国民に求めた。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１４８円８４銭高の１万９４１０円８４銭となり、反発した。前週末の米国株式市場で主要３指数が上昇したことが好感されている。

米国では今週、新たに複数の州が経済再開に向け、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための制限措置を緩和する見通しだ。