麻生太郎財務相は２７日午前の記者会見で、日銀による金融市場の安定と企業の資金繰り支援に向けた取り組みへの期待を表明した。

北半球が温暖な季節を迎えることで、新型コロナウイルスの感染拡大にはブレーキがかかるのか。世界はその兆候を探し求めている。新型コロナウイルスによる死者はすでに１９万人を超え、各国がロックダウン（都市封鎖）や渡航制限を課すなかで、グローバル経済は混迷に陥っている。

米ホワイトハウスの経済顧問、ケビン・ハセット氏は２６日、新型コロナウイルス感染拡大を抑えるための外出制限などの措置は米経済に過去最大の負のショックをもたらしたと指摘、４月の米失業率は１６％かそれ以上に悪化するとの見通しを示した。

韓国政府当局者は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の健康不安説が浮上していることについて、北朝鮮で異常な動きは見られないとして、慎重な対応を呼び掛けた。

２７日の原油先物は下落。世界的に原油貯蔵施設が急速に埋まっている兆候が見られており、新型コロナウイルス流行に伴う需要減に減産が追い付かないとの懸念が強まっている。

米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のバーコビッツ委員（民主党）はロイターのインタビューに対し、今月２０日に米原油先物が３０分間で１バレル当たり約４０ドル急落したことについてＣＦＴＣが調査に着手したと明らかにした。

中国国家統計局が発表した３月の工業部門企業利益は、前年同月比３４．９％減の３７０６億６０００万元（５２４億３０００万ドル）となった。

オーストラリア政府は２６日、新型コロナウイルスの追跡アプリを導入するとともに、アプリが入手する個人情報を保護する法律を制定する方針を表明した。

豪銀大手ナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）が２７日発表した２０２０年度上半期（１０─３月）のキャッシュ利益は前年比５１．４％減の１４億４０００万豪ドル（９億１９７３万米ドル）となった。新型コロナウイルス感染拡大などを受けて貸倒引当金を積み増したことが響いた。

国内主要生保の２０２０年度一般勘定資産運用計画が出そろった。世界的な金利低下が進む中、国債への投資には国内、海外ともに慎重な姿勢をみせているのが特徴だ。新型コロナウイルスの感染拡大が終息したとしても、金利が急上昇するとの予想は少ない。社債やプロジェクトファイナンス、海外ファンドに投資するオルタナティブなど、各社とも投資先を多様化させて運用難の環境を乗り切ろうとしている。