北京市は新型コロナウイルス感染の低リスク地域からの人の移動を３０日にも緩和する可能性がある。状況に詳しい関係者２人が明らかにした。

英銀行大手スタンダード・チャータード（スタンチャート）が発表した第１・四半期決算は利益が前年同期比１２％減少した。顧客が新型コロナウイルス危機の影響を受ける中、貸倒引当金を積み増したことなどが響いた。

独ルフトハンザ航空は、約９０億ユーロ（９７億６０００万ドル）規模の支援策についてドイツ政府と協議を進めるのと並行して、破産手続きの下で債権者からの保護を求める可能性がある。同社関係者が２８日に明らかにした。

英国のハンコック保健相は２８日、同国で既往症のない子どもが死亡する事例が複数出ており、研究者らはＣＯＶＩＤ－１９（新型コロナウイルス感染症）と関連があるとみていると述べた。

韓国のサムスン電子が発表した第１・四半期決算は、営業利益が３％増で暫定値と一致した。ただ新型コロナウイルスの影響でスマートフォン（スマホ）やテレビの販売が減少しており、今第２・四半期は減益を見込む。

オーストラリア連邦統計局が発表した第１・四半期の消費者物価指数（ＣＰＩ）は５年半ぶりの高い伸びとなり、２０１８年初め以来、初めて豪中銀の目標レンジ内に収まった。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた人の移動や経済活動を制限する措置や、原油価格の急落で、インフレ圧力が再び弱まると予想されている。

中国は２９日、新型コロナウイルスの影響で延期していた全国人民代表大会（全人代、国会に相当）を５月２２日から開催すると発表した。 当初予定の３月５日から２カ月以上遅れての開催となる。

安倍晋三首相は２９日の衆院予算委員会で新型コロナウイルス感染拡大を受けて一部導入論が出ている９月入学制に関し、「前広にさまざまな選択肢を検討したい」と述べ、検討の対象とする考えを示した。新型コロナ特措法改正の必要性についても否定しなかった。玉木雄一郎委員（立国社）への答弁。

トランプ米大統領は２８日、国内の食品供給確保に向け、国防生産法に基づき、食肉処理施設に操業継続を命じた。精肉業界の労組からは、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、加工作業にあたる従業員の感染防止策の強化を求める声が上がっている。

米コーヒーチェーン大手のスターバックスは２８日、第３・四半期（４—６月）の中国の既存店売上高が新型コロナウイルスの影響で大幅に落ち込むとの見通しを示した。ただ、９月末までには回復する見込みだとした。