■突然やってきたリスクオフ相場 みなさん、こんにちは。

 ５月になると、例年「セル・イン・メイ」が警戒されるようになります。

 ただ、日本のゴールデンウィークと日経平均のＳＱ（※）を無事に終えると、マーケットのセンチメントは徐々に変わってきます。

（※編集部注:「SQ」とは、日経225先物などの株価指数先物や株価指数オプションといった取引の最終決済を行なうための価格のこと）

 そして、今週（5月21日～）は５月４週目。

 ５月も４週目に入ると、マーケットの雰囲気は随分、好転します。

 つまり、多くの金融関係者の間では、今年（2018年）は、もう「セル・イン・メイ」はこないというセンチメント。

 ただ、アルゼンチンやトルコといった新興国通貨の「フラジャイル２」が急落している時に、リスクオフ（株安・米ドル高・円高）にならないことに違和感を持っていたトレーダーは、自分自身も含めて少なくはありませんでした。

【参考記事】

●イタリア政局の不透明感でユーロ急落！ リスクオフ要因多数!? 地政学的リスク警戒（5月17日、西原宏一）

●ドル/円111円台維持ならセル・イン・メイはなさそう。３％台定着の米長期金利がカギに（5月21日、西原宏一＆大橋ひろこ）

 ところが、5月23日（水）の東京市場から「株安・米ドル高・円高」のリスクオフ相場が再来しました。ちなみに、この5月23日というのは、５年前に「バーナンキショック」と言われ、一挙にリスクオフが到来した日でもあります。

■トルコリラ/円は５分間で１円急落！ アルゼンチンペソから始まってトルコリラに飛び火し、新興国通貨が急落したことで、5月23日（水）日本時間早朝、本邦のＦＸ会社において、トルコリラ/円のストップロスがトリガーされ、５分間で１円も急落しました。

5月23日（水）早朝のトルコリラ/円 ５分足（出所：Bloomberg）

 2013年5月23日の「バーナンキショック」も、新興国通貨の急落がリスクオフのきっかけでしたが、今回もフラジャイル２のトルコリラの急落がきっかけとなりました。

 米ドル/円は、5月21日（月）の高値である111.40円レベルから、一気に２円近く急落。

米ドル/円 4時間足（出所：Bloomberg）

 日経平均も、2万3000円がサポートできず、急落しました。

日経平均 日足（出所：Bloomberg）

 米ドル/円は、今週（5月21日～）の月曜高値である111.40円が、当面の高値になるのでは？ と考えています。

 加えて、もう１つ注目の通貨ペアは…

■イタリア政局巡り、ユーロ急落！ みなさん、こんにちは。

 先月（４月）から下げ足を速めているユーロ/米ドルですが、下記の欧州政局の不透明感も加わり、今週（5月14日～）も続落。

イタリア政局を巡っては、ポピュリスト政党の議員が欧州中央銀行（ＥＣＢ）に債務減免を求めることが検討されていると述べて懸念が広がり、イタリア国債が下落。クロス取引でユーロが売られた。

出所：Bloomberg

 ユーロ/米ドルは一時、1.1764ドルまで急落。

ユーロ/米ドル 日足（出所：Bloomberg）

 ユーロ/米ドルの下落要因の１つには、米10年債利回りの急騰も挙げられます。

 以下は、米10年債利回りの日足チャートです。節目の3.00％を大きく上抜け、一時3.10％まで急騰しています。

米長期金利（10年物国債利回り） 日足（出所：Bloomberg）

 この米10年債利回りの急騰が、ユーロ/米ドルのみならず、総じて米ドルを押し上げる展開となりました。

■米ドル/円は110円の節目を突破も… 米ドル高の影響は、米ドル/円にも波及し、どうしても超えられなかった110.00円の節目を突破。一時110.48円まで上昇しています。

 ただ、節目を上抜けても米ドル/円の上昇は緩慢。

米ドル/円 日足（出所：Bloomberg）

 むしろ、地政学的リスクが増大していることもあり、米ドル/円の下値余地は拡大しているのではないか？ と想定しています。

 リスクオフ要因に挙げられるのが…

■アルゼンチンを筆頭に新興国から資金が流出… みなさん、こんにちは。

 5月に入ってからの金融市場での注目は、まず、新興国。

 アルゼンチンは、5月4日（金）に緊急利上げを決定。4月27日（金）以降、８日間で３回目となる利上げで、政策金利は40％へ……。

アルゼンチン政策金利（出所：Bloomberg）

 政策金利が４％ではなく、40％という数字に驚かされます。

 それでも、アルゼンチンペソの下落は止まらず…。

【参考記事】

●アルゼンチンが政策金利を40％に引き上げ! 新興国通貨にバーナンキショック再来も!?（5月7日、西原宏一＆大橋ひろこ）

米ドル/アルゼンチンペソ 日足（出所：Bloomberg）

 また、４月に利上げを実施したトルコリラも続落。

米ドル/トルコリラ 日足（出所：Bloomberg）

 つまり、こうした新興国から資金が流失しているわけです。

■新興国からの資金の流出先は米ドル その資金の流出先は、米ドル。

 この資金移動のきっかけは、米国の連続利上げによる米長期金利の上昇。米長期金利は、再び3.00％台を回復しています。

米長期金利（10年物国債利回り） 日足（出所：Bloomberg）

 米金利が上昇してくると、リスクをとって新興国通貨へ投資している資金が米国に還流してきます。

 結果、米ドル高に。

 こうした資金フローの動きは、2013年のバーナンキショックを思い起こさせます。

【参考記事】

●日経平均大暴落！ 豪ドルに悪材料続出！ 急落中の豪ドル/円、下値メドは95円か（2013年5月23日、西原宏一）

 当時、バーナンキＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長が金融緩和の縮小を示唆したことで、新興国の株価や新興国通貨が急落。

 通貨防衛のため、新興国の中央銀行は利上げで対抗しましたが、効果はありませんでした。

 これが主要国にも影響を及ぼし、リスクオフに。

 呼応して、米ドル/円が急落しました。

 ただ、今回は、米国株が高値圏を維持していることもあり、米ドル/円は米金利上昇に呼応して、109円台の高値圏で推移しています。

 この米ドル/円の高止まりは、相次ぐ大型買収の…

■米10年債利回り急騰！ 節目の3.00％を突破 みなさん、こんにちは。

 このところのマーケットの注目は、米金利の急騰です。

 一時調整に入っていた米10年債利回りが急騰し、節目の3.00％を突破。

米長期金利（10年物国債利回り） 日足（出所：Bloomberg）

 前回、米10年債利回りが3.00％レベルまで急騰したときのマーケットの反応は、米国株が急落、そして、米ドル/円も105円台まで急落するという展開でした。

米長期金利（10年物国債利回り）＆米ドル/円 日足（出所：Bloomberg）

 今週（4月23日～）の米10年債利回りが3.00％まで急騰したステージでは、前回同様、ＮＹダウは一時600ドルも急落するなど、米国株は総じて軟調。

ＮＹダウ 4時間足（出所：Bloomberg）

 日経平均も一時は追随して反落し、リスクオフの流れに傾斜しました。

■米ドル/円が節目の108円を突破し、109円台回復 ただ、前回と違うのは、米ドル/円が急落しないこと。

 逆に、米ドル/円は109円台まで反発。

米ドル/円 日足（出所：Bloomberg）

 マーケット参加者の一部には、米金利の上昇につれ、逆に米ドル/円が下落した前回が特殊なケースで、今回は米ドル/円が米金利の上昇に素直に追随しており、この傾向は続くという意見も増えています。

 ただ、ＮＹダウが大きく値を下げている局面で、米ドル/円が追随しないどころか、逆に急反発しているというのは、これまでにない傾向。

 マーケット参加者の中では、今後、米10年債利回りがジリ高になっても株は大丈夫という意見と、現在の米国株の水準は、米10年債の利回りが2.50～3.00％をベースに成り立っているので、米10年債の利回りが3.00％から大きく乖離すると株はもたないという意見に分かれています。

 以下は、米10年債利回りの月足チャートです。

米長期金利（10年物国債利回り） 月足（出所：Bloomberg）

 米10年債利回りは、長期に渡って上値を抑えていたレジスタンスをブレイクしており、中期的には、じわじわと上昇する可能性が高まっているため、今後も、「米金利 ・ 米国株 ・ 米ドル/円」の相関性には注視しておきたいところ。

 ただ、この論議の前に、今回の米ドル/円の上昇には…

■日米首脳会談は無事終了 みなさん、こんにちは。

 注目の日米首脳会談は、日本時間本日（4月19日）未明に無事終了。

 日本が米国に「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）の再検討」を要請しても、トランプ大統領は一貫して２国間協定を要望しており、「ＴＰＰは好ましくない」というご意見。

 よって、この実現は、かなり難しい展開です。

 とはいえ、安倍首相は、北朝鮮問題に関しては、トランプ大統領から日本にとって好ましい意見を引き出しています。

 そのコメントは、「今後いっそう日米で緊密に連携しながら、すべての拉致被害者の即時帰国に向けて、北朝鮮への働きかけを強化していく決意だ」といった内容。

写真は共同記者会見での安倍首相とトランプ大統領。安倍首相は通商政策でＴＰＰの再検討を要請したものの、トランプ大統領は２国間協定を要望した (C)Joe Raedle/Getty Images

  トランプ大統領の判断は、相変わらず即決です。

 ただし、トランプ大統領にとって、首脳会談はディール。

 北朝鮮問題に関する協力に対して、日本は通商問題において、なんらかの答えを出さなければいけません。

 トランプ大統領は、「米朝首脳会談」についても、「成果がないと判断すれば、米朝首脳会談は実現しない」とコメントしているように、早急な結果を求めています。

■注目が通商問題に移ると、米ドル安・円高になりやすい 日本は、米国から武器、自動車、農産物の輸入を拡大することなどを検討する模様。

 日米両政府は、新たに茂木敏充経済財政・再生相とライトハイザーＵＳＴＲ（米通商代表部）代表がトップに就く新しい枠組みで、この件について議論する方針です。

 この展開は、実質的な日米ＦＴＡ（自由貿易協定）交渉の開始といったところではないでしょうか？

 相場の方は、日米の政治の注目が通商問題に移行する中で、どうしても「米ドル安・円高」になりやすい展開となっています。

米ドル/円 日足（出所：Bloomberg）

 今週（4月16日～）モルガン・スタンレーが…

■日経平均と米ドル/円は戻り基調に入ったものの… みなさん、こんにちは。

 先週（4月2日～）のコラムでご紹介させていただいたように、先月（3月）までと今月（4月）の相場は、少々違った展開。

 外国人投資家は、2001年から17年連続で４月に日本株を買い越しており、４月はいったん調整で、株、米ドル/円とも戻すのではないか？ というのがアノマリーになっています。

【参考記事】

●米ハイテク株急落ほか悪材料は出尽くし!? セル・イン・メイに向けて米ドル/円は調整へ（4月5日、西原宏一）

 マーケットの想定どおり、４月に入ってから日経平均、米ドル/円とも戻り基調に入ったのですが、戻りが極めて限定的な展開に。

日経平均 日足（出所：Bloomberg）

 米ドル/円は107.50円にも届かず、本稿執筆時点では106円台後半でもみ合っています。

米ドル/円 日足（出所：Bloomberg）

■シリア情勢悪化が不安定要因に この背景には、米国の通商政策に加え、もう１つの不安定要因がマーケットに投下されたことがあります。

 それは、シリア問題。

 4月11日（水）の欧州市場で注目を集めたのが、トランプ大統領の下記のツイートでした。

ロシアは「準備せよ」、ミサイルがシリアに来る

トランプ大統領は「ロシアはシリアに向けられたいかなるミサイルも打ち落とすと宣言している。準備に入ったほうがいい。（ミサイルが）来るからだ。見事で、新しく、『スマート』だ！」と述べた。

またロシアに対し、「自国民の殺害を楽しんでいる、ガス殺の獣（けだもの）」であるアサド氏と「手を組む」べきではないと警告した。

トランプ氏は、先週末に女性・子どもを含む40人以上が犠牲となったシリアでの空爆にロシアやイランが関与したとの結論に達した場合、両国に厳しい措置を取ると宣言している。だが米国はシリアに展開するロシアやイラン軍を標的とすることは示唆していない。

出所：Bloomberg

 トランプ大統領としては、2013年のオバマ政権の失敗をかなり意識している模様。

 オバマ前大統領は、シリアに対し、「化学兵器の使用はレッドライン越え」になると明言しました。

 しかし、2013年に、今回と同じ東グータで化学兵器が使用された際、当時のオバマ大統領は軍事介入を見送り、これが、かなり批判を浴びました。

 ただし、この局面では、ロシアの仲介で、シリアが化学兵器の廃棄に合意したことで、オバマ大統領が軍事介入をしなかったことは、ある意味正当化されます。

 合意に沿ってシリアは、大量の化学物質を廃棄。サリンも、そこに含まれていました。

 ところが、実際は廃棄していなかったという結末。

 そして、2017年4月。

 シリアが、再びサリンを使用したと判断した米国は、シリアのシャイラット空軍基地を巡航ミサイルで攻撃しました。

 先週（4月2日～）末には、シリアの…

■４月は「株高・円安」というアノマリー みなさん、こんにちは。

 日本の株式市場にとって、４月は特異な月で、2001年から17年連続で外国人は買い越し。

【参考記事】

●新年度入りでニューマネーの流入に期待！ 米ドル/円はどこまで戻すか慎重に見極め（4月2日、西原宏一＆大橋ひろこ）

 国内でも新年度入りし、ニューマネーがマーケットに投下され、株が買われる傾向があります。

 結果、４月は、「株高・円安」というアノマリーがあるのです。

■米ハイテク株に関する懸念材料で、市場は不安定だが… ただ、今週（4月2日～）に入ってからの金融市場は、リスクオフになり得る材料が多く、マーケットは、まだ不安定。

 その材料の１つが、米ハイテク株に関する懸念材料です。

 ３月のコラムでご紹介させていただいたように、Facebookは、ケンブリッジ・アナリティカ問題により、続落。

【参考記事】

●Facebook株急落で市場に不透明感…。株安・円高継続で、ドル/円は100円の過程（3月22日、西原宏一）

 Amazonは、トランプ大統領がこれまで４回もツイッターで批判を繰り返している環境下で値を崩しています。

Amazon株 日足（出所：Bloomberg）

 そして、テスラ。

 テスラのモデルＸが、オートパイロットを使用中に大事故を起こしたこともあり、急落。

テスラ株 日足（出所：Bloomberg）

 加えて、インテル。

 アップルが独自のＭａｃ半導体を計画しているとの報道で、インテル株は急落しています。

インテル株 日足（出所：Bloomberg）

 ハイテク株は産業革命の株であり、死角無しと言われていましたが、ここにきて、課題が続出…。

 このコラムでFacebookとケンブリッジ・アナリティカの問題をご紹介したのが３月中旬。その後、先週のコラムでご紹介したAmazonを筆頭に、米ハイテク株に関する悪材料が立て続けに出ています。

【参考記事】

●Facebookに続きAmazonも…！ 米ハイテク株反落とトランプ政権の通商政策で円高継続（3月29日、西原宏一）

 しかし、マーケットは、これらの悪材料をいったん織り込みつつあります。

 見方を変えれば、悪材料出尽くしで調整へ向かいつつあると言えるでしょう。

 もう１つのマーケットの不安定材料が…

■年度末、月末、週末が重なり今週は調整が続く みなさん、こんにちは。

 今週（3月26日～）は、年度末、月末、週末が重なり、ファンダメンタルズやテクニカル分析とは別に、月末の特殊フローでマーケットが乱高下しやすい環境。

 今月（3月）のリバランスは、総じて米ドル買いのようで、対円のみならず、対ユーロでも米ドル高が進行。28日（水）のＮＹ市場での米ドル/円は、一時107.01円まで反発しました。

米ドル/円 4時間足（出所：Bloomberg）

ユーロ/米ドル 4時間足（出所：Bloomberg）

 米ドル/円は、104.50円のバリアオプションを崩せなかったことに加え、期末要因の米ドル買い需要も加わり、いったん調整局面入り。

 ただ、米国に目を向けると、リスクオフに転じるような要因が増えています。

■Facebookに続き、Amazonも急落… 前回のコラムでご紹介させていただいたケンブリッジ・アナリティカ騒動をきっかけにしたFacebook株の下落は、収まらずに続落。

【参考記事】

●Facebook株急落で市場に不透明感…。株安・円高継続で、ドル/円は100円の過程（3月22日、西原宏一）

Fecebook株 日足（出所：Bloomberg）

 さらには、トランプ大統領がAmazonに対し、既存のビジネスを破壊していると指摘。

 そして、課税強化の対象にする、もしくは独占禁止法を使った取り締まりを検討しているとの報道で、Amazon株は、大きく値を下げています（ホワイトハウスは、この報道を否定）。

Amazon株 日足（出所：Bloomberg）

 結果、28日（水）のナスダック総合指数は、節目の7000ポイントを割り込んで、6949ポイントでクローズしました。

ナスダック総合指数 日足（出所：Bloomberg）

 米国経済を牽引してきたＦＡＮＧ系（※）の下落が、ナスダック総合指数を押し下げる展開です。

（※編集部注：「ＦＡＮＧ」とは、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム、ネットフリックス、グーグルの頭文字。アップルを加えて「ＦＡＡＮＧ」とする場合もある。いずれも読み方は「ファング」）

 連れて、ＮＹダウも軟調な展開。

ＮＹダウ 日足（出所：Bloomberg）

 このハイテク株の動向が、米国株全体を押し下げ、下値余地を拡大させているので要注意です。

 このほか、日経新聞などで報道されているわりに、あまり…

■個人情報の不正利用問題でFacebook株が急落 海外出張から戻ってきました。引き続き、よろしくお願いします。

 今週（3月19日～）、マーケットの話題をさらったのが、Facebook株の急落とケンブリッジ・アナリティカ。

 今週（3月19日～）のFacebook株は、急落しました。

Facebook株 日足（出所：Bloomberg）

 その背景が、個人情報の不正利用問題。

 その中心にいるのが、英国に本社を置く政策コンサルティング会社、ケンブリッジ・アナリティカ。

 同社が、Facebook上の個人情報を自らの政策アドバイスに活用していたとされる問題で、マーケットは、一時騒然となりました。

写真はFacebookのマーク・ザッカーバーグＣＥＯ。Facebook上の個人情報が不正利用されていた問題で、マーケットは一時騒然となり、Facebook株は急落した (C)Bloomberg/Getty Images

 この件は、ＢＢＣが下記のとおり、報道しています。

不正疑惑、心理操作、データ悪用などを含む驚くべき物語が、国際的な激しい反応を引き起こしている。

テクノロジーの巨人Facebook社と、データ分析を専門とするケンブリッジ・アナリティカ社は、個人データの収集と使用、そしてそれらが2016年の米大統領選や英国の欧州連合（EU）脱退に関する国民投票の結果に影響したかどうかをめぐる激論の中心にいる。

両社はいかなる不正も否定している。

出所：ＢＢＣ

 さらに、ＢＢＣは、今回の問題がFacebookの規約に違反しているのかについても触れています。

当時、データはFacebookの仕組みを使って収集されていたし、他の多くの開発者も利用していた。ただ、データを第三者に共有することは開発者にも認められていなかった。

もう1つの主要な論点は、性格診断クイズを直接回答した人であっても、それが潜在的にドナルド・トランプ氏の選挙陣営に共有されることは分からなかっただろうことだ。

Facebookは、ルール違反があったことを認知したら、アプリを消去し、情報が削除されたことの保障を要求すると述べている。

ケンブリッジ・アナリティカ社は、データを使ったことはないし、収集したデータはFacebook社から消去しろと言われたときに消去したと主張している。

Facebook社と英国のデータ保護を管轄する情報コミッショナー事務局（ICO）はともに、データが適切に使用不能となっているかを確認したいとしている。

出所：ＢＢＣ

 ここでの注目は、

（１） ケンブリッジ・アナリティカ社が、ハッキングしたわけでもFacebook社が情報を漏洩したわけでもないこと

（２） Facebook上で通常やり取りされているデータが、規則を超えて活用されたということ

 加えて、記事にもあるように、ケンブリッジ・アナリティカ社が…

■輸入関税に反対してきたコーン氏が辞任 みなさん、こんにちは。

 トランプ政権発足時、金融業界では、「トランプ政権は金融業界を理解している人材に不足している」という懸念が拡大していました。

 その不安を払拭したのが、ゲーリー・コーン国家経済会議（ＮＥＣ）委員長の存在。

 金融業界の著名人である、ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者も下記のようにコメントしています。

トランプ大統領就任の数日前に、ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は将来について心配してはいないとして、大統領は「真剣な人々」を政権内に迎えようとしていると述べたが、これは元ゴールドマン社長のコーン氏のことだった。

出所：ロイター

 コーン氏は米税制改革にも深く関わり、改革を達成した人物。

 米税制改革の実現により、米企業の大幅な競争力改善を期待させ、１月の米国株は急騰しています。

ＮＹダウ 日足（出所：Bloomberg）

 そのコーン氏が辞任。

 その背景にあるのが、輸入関税問題。

【参考記事】

●今週はSQ絡みの「株安・円高」に警戒！ 米ドル/円は105.50円近辺の攻防に注目！（3月5日、西原宏一＆大橋ひろこ）

 コーン氏はトランプ政権が導入しようとしている鉄鋼・アルミニウム輸入関税に反対していました。

写真は辞任したゲーリー・コーン国家経済会議（ＮＥＣ）委員長。コーン氏は鉄鋼・アルミニウム輸入関税に反対していた (C)Bloomberg/Getty Images

 多くの報道によれば、大統領に輸入関税導入を勧めていたロス商務長官とコーン氏は、輸入関税が発表される数時間前に、この問題を巡って非公式に議論を戦わせていたとのこと。

 ただ、トランプ大統領は3月1日（木）、鉄鋼とアルミに、それぞれ25％と10％の関税を課すと発表。

 金融業界のよりどころだったコーン氏は、下記のコメントを残し、政権を去りました。

 ホワイトハウスが記者団に配布した発表資料でコーン氏（57）は、「国に奉仕し、米国民に利益をもたらす成長促進の経済政策を法制化できたことを光栄に思う。特に歴史的な税制改革法の成立が印象深い」とした上で、「私にこのような機会を与えてくれた大統領に感謝しており、今後、大統領と政権が素晴らしい成功を収めることを望む」と述べた。

出所：Bloomberg

 コーン氏の辞任は、トランプ政権が…