暗号資産

仮想通貨取引所コインベースに「赤点」、その原因は?=クリプトコンペアランキング【ニュース】 仮想通貨

仮想通貨取引所コインベースに「赤点」、その原因は?=クリプトコンペアランキング【ニュース】

米国最大の仮想通貨取引所コインベースが、仮想通貨分析企業クリプトコンペアが発表した最新の仮想通貨取引所ランキングで前回と変わらず3位となった。取引額で他の取引所を上回っていたが、2019年にビットコインの大規模なフラッシュクラッシュが原因で、リスク対策が不十分とみなされたようだ。
総資産3700億円規模のバングラデシュの銀行がリップルネットに参加、リアルタイム送金を実現へ【ニュース】 仮想通貨

総資産3700億円規模のバングラデシュの銀行がリップルネットに参加、リアルタイム送金を実現へ【ニュース】

バングラデシュの商業銀行」「バンクアジア」がリップル社のリップルネットに参加した。バンクアジアは総資産2890億バングラデシュタカ(約3700億円)。リップルネットは今月、エジプトの大手金融機関とも提携しており、世界中でリップルを使ったクロスボーダー(国境を越えた)決済の普及を進めている。
預金で金利を稼げるBlockFi、ピーター・ティールのバラーベンチャーズなどから3000万ドル調達【ニュース】 仮想通貨

預金で金利を稼げるBlockFi、ピーター・ティールのバラーベンチャーズなどから3000万ドル調達【ニュース】

仮想通貨の預金で金利を稼げるサービスを提供するブロックファイ(BlockFi)は13日、バラーベンチャーズがリードするシリーズBの資金調達ラウンドで3000万ドルを調達したことを発表した。コインテレグラフジャパンに共有したプレスリリースから明らかになった。
ロイターとフェイスブック、2020年米大統領選に向けフェイクニュース対策で提携【ニュース】 仮想通貨

ロイターとフェイスブック、2020年米大統領選に向けフェイクニュース対策で提携【ニュース】

ロイター通信は2月12日、フェイスブックのサードパーティー・ファクトチェック・プログラム(第三者事実検証プログラム)と協力し、フェイクニュース・誤情報の特定を目的とした新たな事実確認イニシアチブの開始を発表した。ロイターが設立した事実確認ユニットは、フェイスブックおよびインスタグラムに投稿されたコンテンツを検証し、虚偽または誤解を招くメディア・記事を特定するという。まずは英語・スペイン語が対象となる。
【パブコメきょうまで:仮想通貨メディア共同声明】金融庁施行予定のレバレッジ倍率規制案等における署名支援のお願い 仮想通貨

【パブコメきょうまで:仮想通貨メディア共同声明】金融庁施行予定のレバレッジ倍率規制案等における署名支援のお願い

仮想通貨(以下暗号資産で統一)に係る改正資金決済法や改正金融商品取引法が施行される今春を前に、金融庁が具体的な内容を定める政省令案や内閣府令案を発表した。暗号資産専門メディア4社は、今回の規制案が正式に施行されることが、日本の暗号資産業界の発展に大きく影響すると判断。共同文書の公開を通じて、問題点と、今後起こり得る業界への影響について改めてユーザーへの周知を行う。