クリスマスにかけてもう少し調整が続いても 来年以降、ドル高に向かうと考える理由は?
■ＦＯＭＣは今年３回目の利上げを決定 今年（2017年）も、残すところ２週間余りとなりました。
昨日、12月13日（水）は、今年（2017年）最後の大きなイベントの１つである、米国のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）が、前日（12日）に引き続き、開催されました。
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結果は、政策金利であるＦＦ（フェデラル・ファンド）金利の誘導目標を0.25％引き上げ、1.25％～1.50％にするという内容でした。
※ＦＲＢのデータを基にザイＦＸ！が作成
今回の利上げは、今年（2017年）３回目の利上げとなり、年間で0.75％金利が上がったということになります。
■為替市場はセル・ザ・ファクトの反応 ＦＯＭＣの声明文の内容をよく読んでみましたが、これまでと変ったところは、あまりありませんでした。
また、同時に公表されたＦＯＭＣメンバー全員による「経済・金利見通し」での「ドットチャート」においても、来年（2018年）に関して、今年と同様、３回程度の利上げを想定していることも、これまでと同じでした。
2017年12月ＦＯＭＣで示されたドットチャート（出所：ＦＲＢ）
そういう意味においては、全体的に、事前予想とほぼ同じ内容だったということなのですが、為替市場は「セル・ザ・ファクト」の反応をしてしまっています。
【参考記事】
●過去２年の12月FOMCはセル・ザ・ファクトで相場の転換点に！ 今回はどうなる…！？（12月11日、西原宏一＆大橋ひろこ）
米ドルＶＳ世界の通貨 １時間足（リアルタイムチャートはこちら → FXチャート＆レート：米ドルＶＳ世界の通貨 １時間足）
おそらく、それまで米ドル買いのポジションが少し積み上がっていたので、その調整の米ドル売りが入ったということだと考えています。
■税制改正の議会通過にまた一歩前進 もう１つのイベントが、米国の税制改正の行方です。
12月13日（水）、米国の上院財政委員会のハッチ委員長は、上下両院の共和党指導部が、税制改革法案の一本化で合意したことを明らかにしました。
どうやら、当初、20％への引き下げを計画していた法人税率を、21％にするという内容のようです。それでも、現在の35％からは大幅な減税ということになります。
その他、個人所得税の最高税率は39.6％から37％に引き下げるなど、いくつかの税制改正が盛り込まれています。
トランプ米大統領も早速、この案を支持する意向を示しました。早ければ、週末15日（金）にも正式に決まり、来週（12月18日～）中には、上下両院で採決する方向で調整が進んでいるようです。
トランプ大統領肝いりの税制改革は、早ければ来週中にも議会で成立する可能性が高まっている (C) Chip Somodevilla/Getty images
しかし、この報道に対しても、為替市場は、あまり大きな反応を…
昨日、12月13日（水）は、今年（2017年）最後の大きなイベントの１つである、米国のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）が、前日（12日）に引き続き、開催されました。
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結果は、政策金利であるＦＦ（フェデラル・ファンド）金利の誘導目標を0.25％引き上げ、1.25％～1.50％にするという内容でした。
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今回の利上げは、今年（2017年）３回目の利上げとなり、年間で0.75％金利が上がったということになります。
■為替市場はセル・ザ・ファクトの反応 ＦＯＭＣの声明文の内容をよく読んでみましたが、これまでと変ったところは、あまりありませんでした。
また、同時に公表されたＦＯＭＣメンバー全員による「経済・金利見通し」での「ドットチャート」においても、来年（2018年）に関して、今年と同様、３回程度の利上げを想定していることも、これまでと同じでした。
2017年12月ＦＯＭＣで示されたドットチャート（出所：ＦＲＢ）
そういう意味においては、全体的に、事前予想とほぼ同じ内容だったということなのですが、為替市場は「セル・ザ・ファクト」の反応をしてしまっています。
【参考記事】
●過去２年の12月FOMCはセル・ザ・ファクトで相場の転換点に！ 今回はどうなる…！？（12月11日、西原宏一＆大橋ひろこ）
米ドルＶＳ世界の通貨 １時間足（リアルタイムチャートはこちら → FXチャート＆レート：米ドルＶＳ世界の通貨 １時間足）
おそらく、それまで米ドル買いのポジションが少し積み上がっていたので、その調整の米ドル売りが入ったということだと考えています。
■税制改正の議会通過にまた一歩前進 もう１つのイベントが、米国の税制改正の行方です。
12月13日（水）、米国の上院財政委員会のハッチ委員長は、上下両院の共和党指導部が、税制改革法案の一本化で合意したことを明らかにしました。
どうやら、当初、20％への引き下げを計画していた法人税率を、21％にするという内容のようです。それでも、現在の35％からは大幅な減税ということになります。
その他、個人所得税の最高税率は39.6％から37％に引き下げるなど、いくつかの税制改正が盛り込まれています。
トランプ米大統領も早速、この案を支持する意向を示しました。早ければ、週末15日（金）にも正式に決まり、来週（12月18日～）中には、上下両院で採決する方向で調整が進んでいるようです。
トランプ大統領肝いりの税制改革は、早ければ来週中にも議会で成立する可能性が高まっている (C) Chip Somodevilla/Getty images
しかし、この報道に対しても、為替市場は、あまり大きな反応を…