サイト閲覧者のパソコンで仮想通貨のマイニングを行うプログラム「コインハイブ（Coinhive）」をウェブサイト上に設置したとして、不正指令電磁的記録保管罪に問われた控訴審判決が7日、東京地裁であり、ウェブデザイナーの男性に罰金10万円の有罪判決が下された。弁護士ドットコムニュースなど複数のメディアが報じた。

航空機整備（MRO）業界は、MROブロックチェーン連盟の新設を発表した。バーディクト誌が2月4日に報じた。主要メンバーは、香港の航空機整備会社HAECOグループ、ボロレ・ロジスティクス、キャセイパシフィック、FLYdocs、SITAなど。

米国で、アリゾナ拠点のZimaデジタルアセッツの創設者らが、仮想通貨に絡む詐欺の容疑で逮捕された。90人以上の投資家から少なくとも750万ドル（約8億2400万円）集めたとされる。

英国の金融行動監視機構（FCA）は、仮想通貨の知識がある専門家を募集している。2月6日にリンクトインに募集要項を公開した。

民主党が過半数を占める下院の議長ナンシー・ペロシ議長は、一般教書演説でトランプ大統領の原稿を破ったことについて「米国人にとって必要なことだった」と説明した。

ウガンダのデービッド・バハティ財務相は、マルチ商法を犯罪とみなすよう刑法を改修するにあたり、仮想通貨の関わりを調査すると述べた。同国ニュースPMLデイリーが2月4日に報じた。

イスラエルのブロックチェーン系スタートアップ「クリア（Clear）」が、フィデリティ傘下のVCファンド「エイトローズベンチャーズ（Eight Roads Ventures）」が主導するシリーズAラウンドにおいて、1300万ドル（約14億3000万円）の資金調達を行った。クリアは、通信事業者など大企業間における大量かつクロスボーダー取引を要するシステム向けのブロックチェーン・ネットワークを開発しているという。