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［モスクワ　９日　ロイター］ - ロシア大統領府（クレムリン）は９日、フランスのマクロン大統領が来年ロシアを訪問する可能性について同国政府と連絡を取っていると明らかにした。ただ、まだ何も確定していないという。

［ミラノ　１０日　ロイター］ - 欧州議会のタヤーニ議長は、ドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁に宛てた書簡の中で、ＥＣＢは銀行の不良債権に関する新たなガイドライン（指針）を巡る意思決定プロセスに欧州議会を関わらせなければならないとの認識を示した。イタリアメディアが１０日に伝えた。

［ビルバオ（スペイン）　９日　ロイター］ - スペイン北東部のカタルーニャ自治州の分離・独立問題で同国政府と州政府が憲法上の衝突に直面するなか、どちらの側の政治家も、北部バスク地方に危機回避の解を見いだそうとしている。

［東京　１０日］ - マクロ安定化政策の視点で言えば、日本の抱える問題は深刻な人手不足であって、総需要不足問題はすでに解消されている。利用可能な経済資源を使って、より大きな付加価値を生み出す、つまり潜在成長率を高めるには、効率的な資源配分を追求しなければならない。

［９日　ロイター］ - ロイター／イプソスの調査によると、トランプ米大統領の支持が小都市や地方で低下している。地方の男性、白人、非大卒者の支持が減少。また政策別では経済や安全保障は比較的肯定的な半面、移民問題での不満が増していることが分かった。

［東京　１０日　ロイター］ - 経済産業省製造産業局の小見山康二金属課長は１０日、神戸製鋼所 に対し、アルミ・銅製品の性能データ改ざん問題に関する違法性や安全性で問題がないか事実関係を調べ、原因究明と再発防止策を講じるよう要請したことを明らかにした。

［東京　１０日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は６日続伸し、連日の年初来高値更新。ＴＯＰＩＸ終値は２００７年７月３１日以来、１０年２カ月ぶりの高値を付けた。外為市場での円安一服などを背景に小安く始まったものの、北朝鮮情勢への過度な懸念が後退。指数は切り返す展開だった。一方、アルミ・銅製品のデータ改ざんが発覚した神戸製鋼所には売り注文が殺到した。

［ニューヨーク　６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米財務省が６日に公表した資本市場改革の提案書は、新規株式公開（ＩＰＯ）の減少について誇張が見られるといった問題はあるものの、大半は道理にかなった内容と言える。

［ワシントン　９日　ロイター］ - トランプ米大統領とボブ・コーカー米上院議員（共和党）の対立が表面化したことで、税制改革の上院通過が困難となる恐れが強まっている。

［東京　１０日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ同水準の１１２円半ばだった。午前は実需筋などの買いで１１２円後半まで強含んだが、北朝鮮情勢や衆院選などの不透明要因も残り、一段の上昇はならなかった。