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米ゼロックスへの訴訟、富士フイルムHD社長「できるだけ早く」

[東京 18日 ロイター] - 富士フイルムホールディングスの助野健児社長・最高執行責任者(COO)は18日の会見で、米事務機器大手ゼロックスが統合計画を撤回したことについて「一方的に契約終了する権利は米ゼロックスにはない」とあらためて主張し、同社に対して「できるだけ早く」訴訟を起こす方向で準備を進めていることを明らかにした。
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トランプ氏弁護士、16年にカタールに100万ドルの顧問契約要請=報道

[ワシントン 17日 ロイター] - トランプ米大統領の顧問弁護士マイケル・コーエン氏が、2016年12月にカタール政府に対し、トランプ政権へのアクセスや知見と引き換えに、少なくとも100万ドルの支払いを求めていたと、米紙ワシントン・ポストが16日夜、複数の関係筋の話として報じた。
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来週の日本株は堅調地合い、緩やかな資金流入が継続 米金利には警戒感も

[東京 18日 ロイター] - 来週の東京株式市場は、堅調地合いが見込まれる。決算発表シーズンが終了し手掛かり材料は減るものの、需給環境は改善している。相対的に割安感のある日本株には、緩やかながら資金流入が継続するとみられる。波乱要因は米長期金利の上昇だ。新興国などで動揺が広がれば、グローバルなリスクオフとなる可能性も否定できない。
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焦点:イタリア次期政権、新たなユーロ危機の「火種」か

[ブリュッセル 17日 ロイター] - イタリアで立ち上がりつつある連立政権は、ユーロ圏の統合深化の取り組みを停滞させる公算が大きく、大規模な歳出拡大や減税を実行すれば、地域に新たな危機を生み出しかねない──。欧州連合(EU)の政策担当者やエコノミストの間では、こうした不安が広がっている。