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［シドニー　１５日　ロイター］ - メルボルン研究所とウエストパック銀行が発表した１１月のオーストラリア消費者信頼感指数は前月から１．７％低下し、９９．７となった。景気先行き不透明感を背景に悲観的な見方が楽観的な見方をやや上回った。

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米連邦捜査局（ＦＢＩ）と米国土安全保障省（ＤＨＳ）は１４日、２０１６年以降に同国の航空宇宙、通信、金融をターゲットとして行われたサイバー攻撃に関する詳細を発表した。この攻撃には北朝鮮政府が関与しているという。

［東京　１５日　ロイター］ - 内閣府が１５日に発表した２０１７年７─９月期国民所得統計１次速報によると、実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比０．３％増、年率換算１．４％増と、７四半期連続のプラス成長となった。７四半期連続の成長は９９年４─６月期からの８四半期連続以来、１６年ぶり。ロイター予測の年率１．３％増に沿う結果となった。内需がけん引役だった４─６月期と異なり、外需が全体を押し上げた。

［ブリュッセル　１４日　ロイター］ - 英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る欧州議会の交渉責任者を務めるフェルホフスタット議員（元ベルギー首相）は１４日、メイ英首相がＥＵ市民に提示した「在留資格」には欠陥があり、離脱後には権利が縮小されるとの見解を示した。

［東京　１５日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１２９円０３銭安の２万２２５０円９８銭となり、続落して始まった。前日の米国株は小幅安。外部環境に手掛かり材料が乏しい中、ややドル安／円高に振れた為替が日本株の重しとなっている。

［東京　１５日　ロイター］ - 茂木敏充経済財政担当相は１５日発表された２０１７年７─９月期実質国内総生産（ＧＤＰ）を受け、「景気は緩やかな回復基調が続いているとの認識に変わりはない」とする談話を発表した。

［モンゴメリー（米アラバマ州）　１４日　ロイター］ - 米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は１４日、１２月利上げを引き続き支持するとの見解を示した。また、インフレ率が一段と低下、もしくは地域的な経済情勢悪化の兆候が確認されれば、緩やかなペースでの引き締め政策見通しを変更する可能性があると述べた。

［東京　１５日　ロイター］ - きょうの東京株式市場で日経平均株価は、終日軟調な展開が想定されている。前日の米国株は下落。さえない外部環境を引き継ぐ形で、序盤から売りが優勢となる見通しだ。日本株の高値警戒感は根強く、徐々に買い手控えムードも強まっている。

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米上院共和党指導部は１４日、税制改革法案を修正し、医療保険制度改革（オバマケア）で定められている個人加入義務条項の撤廃を付帯する公算が大きいと表明した。