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［ニューデリー　１８日　ロイター］ - インド西部グジャラート州の州議会選挙（定数１８２）が１８日開票され、現地メディアによると与党・インド人民党（ＢＪＰ）が勝利した。同州はモディ首相のお膝元で、結果が注目されていた。

［東京　１８日　ロイター］ - 邦銀による年末越えのドル調達コストが急上昇している。前週の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げ幅の２倍以上の拡大だ。

［東京　１８日　ロイター］ - 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、短期資産（現金）の運用に伴って発生するマイナス金利分の損失を負担する方針だ。低金利下での運用難でＧＰＩＦの短期資産が積み上がり、資産を預かる信託銀行の負担が増えていることが背景にあるとみられる。複数の関係筋が１８日、明らかにした。

［１７日　ロイター］ - 米南部ジョージア州のアトランタ国際空港で１７日に停電が発生し、数百便のフライトに遅れや欠航などの影響が出た。

［東京　１８日］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は、「経済大統領」と言われる存在だ。合衆国大統領の動きは、世界の政治、安全保障に影響を及ぼす。経済大統領も同様で、世界中の金融市場、経済を動かす存在である。その経済大統領が、イエレン議長からパウエル理事に交代する。この交代で何が保持され、何が変わるかを見定めることは、当面の市場参加者の最重要課題と言える。

［東京　１８日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、１５日のニューヨーク市場午後５時時点に比べ、わずかにドル高／円安の１１２円後半。米税制改革の年内成立の確度が上がるなか、東京市場では実需のフローも個人投資家のフローも乏しく、こう着気味の相場が続いた。

［東京　１８日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は５日ぶりに急反発。前週末比で３４８円高となり、終値は１週間ぶりに２万２９００円台を回復した。米税制改革法案の成立期待の高まりで前週末の米国株が上昇した流れを引き継いだ。リスク選好姿勢が広がる中、序盤から幅広く買いが優勢の展開。ＴＯＰＩＸは１１月８日に付けた終値ベースでの年初来高値を更新。石油・石炭を除く３２業種が値上がりした。

［エディンバラ　１６日　ロイター］ - 英インディペンデント紙電子版に掲載されたＢＭＧの世論調査によると、欧州連合（ＥＵ）残留を望む英国民は全体の５１％、離脱支持は４１％だった。

［マドリード　１５日　ロイター］ - 世論調査によると、２１日投開票されるスペイン北東部カタルーニャ州の州議会選（定数１３５）は、独立派も反独立派も過半数議席を確保できない「宙吊り議会」となる見通し。

［サンフランシスコ　１５日　ロイター］ - 米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は１４日、ネット接続業者に特定のコンテンツの遮断や速度制限、追加料金を課すことなどを禁じた「ネット中立性」規則を廃止した。