日経平均は小幅続落、米ロ関係の緊迫化が重し News

日経平均は小幅続落、米ロ関係の緊迫化が重し

[東京 12日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は小幅続落した。前日の米国株反落や、1ドル106円台後半への円高基調を背景に、ハイテク、機械などの外需大型株の一角が弱含んで推移した。米株先物高を眺めつつ日経平均は一時プラス圏に浮上する場面もあったが、シリア情勢を巡る米ロ関係の緊迫化が重しとなったほか、13日にオプションSQ(特別清算指数)算出を控えていることも投資家心理を慎重にさせ、終日上値の重い展開だった。

露アルミ大手ルサール、米制裁響き国際金融界で四面楚歌 News

露アルミ大手ルサール、米制裁響き国際金融界で四面楚歌

[ロンドン 11日 ロイター] - ロシアのアルミニウム大手ルサールが、米国の制裁対象となったことから国際金融界でさまざまな逆風にさらされている。株式と社債は主要な指数から除外され、ロンドン金属取引所(LME)と米CMEグループは同社製品の取り扱いを中止する方針を打ち出した。

どんな結果でもシリア問題の影響は一時的! 米ドル/円は当面、上下1円程度の動きかも ブログ

どんな結果でもシリア問題の影響は一時的! 米ドル/円は当面、上下1円程度の動きかも

■シリア問題は短期的なリスク要因に過ぎない トランプ米大統領は、これまで何度も金融市場の動きに影響を与えるような行動を取ってきましたが、今度は、シリア問題が持ち上がっています。

 トランプ米大統領がツイッターで、フランスなどと共同し、シリアに空爆を仕掛けると公表したことで、金融市場が非常に神経質になっているのです。

 その結果、市場は全体的に、ややリスクオフの流れで、株安、円高になっていますが、今のところ、動きはそれほど大きくはありません。

NYダウ 日足(出所:Bloomberg)

米ドル/円 30分足(リアルタイムチャートはこちら → FXチャート&レート:米ドル/円 30分足)

 また、こうした中東での地政学リスクを懸念して、原油価格が上昇しています。指標となるWTI原油先物価格(NY原油)は、1バレル=67ドル台まで、一時上昇しました。

NY原油先物 日足(出所:Bloomberg)

 しかし、どういう結果になろうとも、この問題が金融市場に与える影響は一時的なものに終わると考えているので、あくまで短期的なリスク要因であると捉えておきたいと思います。

■新年度入り。でも投資家の様子見気分は続きそう… さて、新年度の4月に入って、もう2週間近くが経過してきました。

【参考記事】

●新年度入りでニューマネーの流入に期待! 米ドル/円はどこまで戻すか慎重に見極め(4月2日、西原宏一&大橋ひろこ)

 例年であれば、新規マネーなどが積極的に金融市場に流れ込んでくるのですが、今年(2018年)は、動きが非常に鈍いです。

 トランプ米大統領が、関税などの政策を打ち出したこともあって、投資家が様子見気分を強めてしまっているということでしょう。

 この状態は、まだしばらく続く可能性が高まってきました。

世界の通貨VS円 日足(リアルタイムチャートはこちら → FXチャート&レート:世界の通貨VS円 日足)

■米国の対中貿易赤字削減は必須課題。先行きは不透明 通商交渉に関しては、米国とカナダとメキシコ間の、いわゆるNAFTA(北米自由貿易協定)の見直し交渉が、かなり進展してきていると、トランプ政権は言っています。韓国とのFTA(自由貿易協定)の内容見直しも、同様です。

 こうした交渉がまとまっていけば、金融市場は落ち着きを取り戻すのかもしれません。

【参考記事】

●膠着相場が続く中、典型的な教科書通りのヘッド&ショルダーを形成した通貨ペア発見(4月10日、バカラ村)

 ただ、問題は、中国と日本です。

 中国は、米国の制裁措置に対抗して、同額程度の対抗措置を準備しました。これから、この交渉が本格化していくでしょう。

 前回のコラムでも紹介したとおり、トランプ米大統領としては、中国との年間40兆円にも及ぶ貿易赤字の削減を実現することは、必須課題です。これから激しい交渉が行われることが、予想されます。先行きは、依然として不透明です。

【参考記事】

●米ドル/円は100円へ?それとも110円へ? 鍵を握るのは米中の貿易摩擦を巡る交渉(4月5日、今井雅人)

 日本も同様です。来週(4月16日~)、17日(火)から18日(水)の…
タカタ、KSSへの事業譲渡を完了 高田会長兼社長は退任 News

タカタ、KSSへの事業譲渡を完了 高田会長兼社長は退任

[東京 12日 ロイター] - 民事再生手続き中の自動車部品大手タカタは12日、スポンサーである米自動車部品メーカー、キー・セイフティー・システムズ(KSS)への事業譲渡を米国時間の10日に完了したと発表した。譲渡完了に伴い、高田重久会長兼社長(52)が11日付で退任し、野村洋一郎取締役(69)が新社長に就いた。ただ、債権者対応や破綻処理などを終え次第、会社は7―8年後には清算される見通しだ。

国会混乱で重要法案不成立、あってはならない=岸田自民政調会長 News

国会混乱で重要法案不成立、あってはならない=岸田自民政調会長

[東京 12日 ロイター] - 自民党の岸田文雄政調会長は12日正午に開かれた岸田派の会合であいさつし「国会の混乱に乗じて、働き方改革法案をはじめ重要法案が成立しないことがあってはならない」と強調した。森友・加計・日報問題などを念頭に「信頼回復にしっかり努めながらも、政治として結果を出し、全体で政治の信頼を回復し、結果につなげて行かなければいけない」と述べ、行政への懸念払拭と政策遂行を同時並行で進める必要性を示した。

焦点:新PB黒字化、3─6年先送りで調整 歳出削減に景気腰折れも News

焦点:新PB黒字化、3─6年先送りで調整 歳出削減に景気腰折れも

[東京 12日 ロイター] - 政府が6月に公表する「経済・財政再生計画」(新財政再生計画)で、基礎的財政収支(PB)の黒字化目標を従来の2020年から3年─6年先送りする方向で調整していることがわかった。だが、政府内には一段の歳出削減強化が景気腰折れにつながるとの反対意見もあり、政府内での攻防が続いている。