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［２０日　ロイター］ - 監査法人プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）は、昨年実施したプライバシー評価において、米フェイスブックのプライバシー慣行に対する懸念は解消されたと結論付けた。

［東京　２０日　ロイター］ - 与党は２３日に予定していた衆参両院の予算委員会集中審議を見送る方針を決めた。加計学園問題を巡り、当時首相秘書官だった柳瀬唯夫経済産業審議官の参考人招致も検討されていたが、野党側が国会審議拒否を続けているため、断念した。

［ロンドン　１８日　ロイター］ - 英国は、海洋ゴミ問題対策として、プラスチック製ストローやマドラー、綿棒、などの使い捨て製品の販売を禁止を検討している。１９日から英国で開催される英連邦首脳らの会合でも、首脳らに行動を呼びかける。首相官邸が明らかにした。

［東京　２０日　ロイター］ - 航空自衛隊の「Ｆ２」戦闘機の後継に、米空軍の「Ｆ２２」と「Ｆ３５」両方を土台にした機体を開発する案が浮上していることが分かった。両機を手がける米ロッキード・マーチンが、日本政府に非公式に打診した。門外不出とされてきたＦ２２の高性能技術を得られることから、日本が米国との共同開発に踏み切る可能性が高まった。

［東京　２０日　ロイター］ - 来週の東京株式市場は、底堅い値動きが見込まれる。焦点は本格化する３月期の企業決算だ。市場は会社側の慎重な業績予想を警戒してきたが、不安心理を後退させる見通しが示されれば、待機していた新年度資金の買いが入る可能性もある。一方、政治リスクは引き続き重荷。麻生太郎財務相の進退問題などで一時的に調整が入ることも予想される。

［東京　２０日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は６日ぶりの小反落となった。米国市場でハイテク株が下落した流れを引き継ぎ、序盤は売りが先行。半導体・電子部品株が軟調に推移する中、下げ幅は一時１００円を超えた。その後１ドル１０７円台後半まで円安に振れた為替を支えにプラスに転じる場面があったが、週末要因などが重しとなり、大引けにかけては安値圏でもみ合った。

［東京　２７日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、小幅にドル高／円安の１０７円後半。実需のドル買いやユーロ／円の上昇などに歩調を合わせ、底堅い展開となった。

［東京　２０日　ロイター］ - あいおいニッセイ同和損保は２０日、２０１８年度の資産運用計画について、昨年度の日本国債（ＪＧＢ）の残高は減らしたとしたうえで、今年度も減らしていく方針を明らかにした。減らした場合、外債、オルタナティブ投資、タイミングがあれば外国株式などに投資することを検討している。米債投資に関して、ヘッジコストが上昇する中、ヘッジ付き外債は減らす可能性があり、オープン外債で対応する方向にある。

［東京　２０日　ロイター］ - 日本百貨店協会が２０日発表した３月の全国百貨店売上高は、店舗数調整後で前年比０．１％増の５２０２億円と、４カ月ぶりのプラスとなった。

［ジュネーブ　１９日　ロイター］ - 米国のロバート・ウッド軍縮大使は１９日、イランと欧米など６カ国が２０１５年に結んだイラン核合意について、米国は英仏独の３カ国と核合意の修正で合意できることを期待していると述べた。