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［ワシントン／ソウル　２２日　ロイター］ - 北朝鮮による大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射実験の中止発表について、専門家らは、米国に脅威を与えるのには十分ながらも、正確性と信頼性が立証されていない未完成な核兵力に当面は甘んじる姿勢がうかがえると指摘する。

［ワシントン　２２日　ロイター］ - トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長による初の米朝首脳会談に向けた準備が進んでいるが、開催の日時や場所、米国側の交渉戦略など、いまだ基本的な要素は確定していない。

［東京　２３日　ロイター］ - 東京株式市場で、日経平均は続落した。前週末の米国市場でハイテク株が下落したことが相場の重しとなった。為替が１ドル１０７円台後半と、円安基調を継続したことを手掛かりに、日経平均はプラスに転じる場面があったものの続かず、利益確定売りに押された。米長期金利の上昇を背景に金融セクターは堅調だった。

［北京　２０日　ロイター］ - 中国が国内半導体産業の発展を加速させる構えだ。半導体の国産化はかねての重要目標にもかかわらず進展が遅く、米中貿易摩擦を背景に、米国との差を縮めることが喫緊の課題に浮上してきた。

［東京　２３日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前週末ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ややドル高／円安の１０７円後半だった。底堅さが意識される一方、節目の１０８円に近づくと戻り売りが出やすく、朝方から午後３時までのドルの値幅は上下２２銭程度にとどまった。

［東京　２３日］ - 今回の米中通商戦争は、米国一極（Ｇ１）から米中二極（Ｇ２）、あるいは２０カ国・地域（Ｇ２０）体制へのパワーバランスの過渡期において発生した。中国も当初は、「売られた喧嘩は買う」という姿勢を前面に押し出していたが、その後は拳を振り上げたままの米国とは対照的に、無駄な消耗戦に自ら終止符を打とうとしているように見受けられる。

［東京　２３日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２３日までに米ＣＮＢＣテレビのインタビューに応じ、２％の物価安定目標達成まで緩和的な金融政策を続ける考えを改めて示した。全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）が前年比１．０％程度上昇している一方、エネルギーも除いたコアコアＣＰＩは同０．５％程度の上昇にとどまっている現状を踏まえ、物価目標の達成には「まだ長い道のりが残されている」と指摘した。

［１２日　ロイター］ - 高いビルの屋上に据えられた双眼鏡を覗くと、向こう側からゆっくりと２人の女性が橋を渡ってくるのが見える。サビの目立つ双眼鏡は軍用タイプで、まるで攻撃すべき標的を見ているように思えてくる。

［北京　２３日　ロイター］ - 中国税関総署が２３日公表したデータによると、第１・四半期の北朝鮮からの輸入は前年同期比８７％減の４億４８８０万元（７１３１万ドル）となった。北朝鮮への輸出は４６．１％減の２６億８０００万元。