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Q：　中国株を売った人は誰ですか？誰が売ったから大暴落したのですか？

■チャイナショックが市場を震撼！ このところ、チャイナショックがマーケットを震撼させている。

 中国株は、わずか4週間足らずで最大33％も暴落、時価総額にしてギリシャＧＤＰの14年間分の金額が吹っ飛んだ格好となった。中国の個人投資家は、一時総パニックの状況に陥り、にわかに経済危機の様相を呈していた。 

上海総合指数 日足（クリックで拡大）（出所：ＣＱＧ）

 中国市場のパニックは、まず商品相場に伝染し、商品相場の総崩れで日本株もパニック売りにさらされ、日経平均は一時、1万9115円まで急落したほどだ。前々回のコラムの最後に「中国株の暴落、日本にとって決して対岸の火事ではない」と警告したのも、そのためであった。

【参考記事】

●ギリシャ問題は合意でも決裂でもユーロ安。上海株暴落！ 中国株バブル崩壊にご用心（2015年6月26日、陳満咲杜） 

日本株（ＪＰＮ２２５）（出所：米国ＦＸＣＭ）

 日本株が外部要素に弱いことは、今に始まったものではない。しかし、日中経済相互関係の深さから考えると、中国が本当に経済危機になれば、日本経済に深刻な打撃を及ぼすから、日本株がパニック的な反応を示したとしてもサプライズではない。

 もっとも、投資家はマスコミの報道に影響されやすい。今回、中国株の暴落に関しても案の定、「中国経済崩壊か」、「中国共産党政権崩壊か」といった記事が一部日本のマスコミにあふれていたことが、市場センチメントを悪化させたところは大きい。

■日本や欧米諸国は中国政府を過小評価しすぎ!? しかし、冷静に考えてみれば、中国株の暴落は確かに深刻な問題であるものの、たちまち経済危機にまで発展する可能性は小さく、また、コントロールできないほど、中国政府は軟弱でないことも明らかだ。

 なぜなら、全体主義国家の性格が強い中国は、世界トップの外貨準備高を有し、外部に限定的な開放しか許していない、基本的にローカルな市場である中国株市場をコントロールする財力も手段もたくさんあるからだ。

 その上、中国政府の意思と能力を、日本を含めた西側がいまだに過小評価しがちで、問題の本質をよく理解できていない評論が氾濫していることも、大きな問題だ。

 確かに今回は、株の暴落スピードが速すぎ…

Q：中国のバブルが崩壊したら、世界経済は恐慌を迎えるリスクがありますか？

A：上昇し続けていた中国株は、6月15日前後を境に、急落に転じました。ただ当初は日米など主要先進国の株価は、あまり中国株急落の影響を受けることなく、ほぼ平常どおりの値動きでした。

暴落が続いていた中国株が昨日は反発したことにより、
世界的な株安、円高は一旦止まりました。

注目の世界の2大リスクについて。

■上海株急落でオセアニア通貨が暴落 みなさん、こんにちは。

 過去２カ月に渡ってこのコラムで取り上げてきた、ユーロ/円、ＮＺドル/円といったクロス円（米ドル以外の通貨と円との通貨ペア）ですが、今週（7月6日～）も続落。

【参考記事】

●ハト派的な米ＦＯＭＣで米ドル/円急反落！ＮＺドル/円が80円割れ濃厚な理由とは？（6月18日、西原宏一）

●フランスがユーロ圏・ＥＵ離脱（Frexit）!? ユーロ/ドルが1000pips下落するとの予想も（6月25日、西原宏一）

 オセアニア通貨では、ＮＺドル/円は80円割れ目前の80.67円まで、豪ドル/円は90円を割り込み、一時、89.17円まで急落しました。

豪ドル/円 4時間足（リアルタイムチャートはこちら → FXチャート＆レート：豪ドル/円 4時間足）

 ＮＺドル/円はいったんのターゲットである80円台まで到達しました。

ＮＺドル/円 4時間足（リアルタイムチャートはこちら → FXチャート＆レート：ＮＺドル/円 4時間足）

 また、141円でトップアウトしたユーロ/円は、133.30円まで下値を伸ばしました。

ユーロ/円 日足（リアルタイムチャートはこちら → FXチャート＆レート：ユーロ/円 日足）

 ギリシャ問題が混迷を深める中、欧州通貨より、オセアニア通貨が暴落しているのは、上海株の急落が原因。

上海総合指数 日足（出所：ＣＱＧ）

■中国政府の株価対策もまったく効果なし オセアニア通貨暴落の背景は、今週（7月6日～）、多くのテレビ番組で特番が組まれている「ギリシャ問題」ではなく、上海株の急落。

 続落する上海株に対し、中国政府は昨年（2014年）11月以降、４回の利下げを決行し、さらに年金基金の３割を株式投資に充てる方針を決定。

【参考記事】

●ロシア急接近してギリシャBRICs入りの噂!? 30％暴落した中国株の為替への影響は？（7月7日、西原宏一＆松崎美子）

 加えて、先週末（7月5日）には市場を安定させるために、２兆円規模の基金の設置を発表しましたが、まったく効果がなく、この３週間で上海総合指数は30％近く下落しています。

上海総合指数 日足（出所：ＣＱＧ）

 上海株の下落はそのプロキシー（代理）である豪ドル/円の下落を誘引します。豪ドル/円はサポートの89円台、ＮＺドル/円は80円台まで下落しました。

豪ドル/円 日足（リアルタイムチャートはこちら → FXチャート＆レート：豪ドル/円 日足）

ＮＺドル/円 日足（リアルタイムチャートはこちら → FXチャート＆レート：ＮＺドル/円 日足）

 クロス円の急落に押されて、米ドル/円も122.00円のサポートが決壊し、一時、120.40円まで急落しました。

米ドル/円 4時間足（リアルタイムチャートはこちら → FXチャート＆レート：米ドル/円 4時間足）

  ただ、暴落する上海株に対し、本日（7月9日）、中国政府は…

■ツイッターに書き込んだ懸念が現実のものに… ７月７日（火）の自分のTwitter（ツイッター）に、「ギリシャ問題は、世界の金融市場にはあまり影響が出ないとは思いますが、心配なのは、むしろ中国です」という書き込みをしました。

 いみじくも、翌日７月８日（水）から中国株が急落を始め、日経平均も急落。為替市場でも、リスク回避の円高が進行するという展開となっています。

■上海総合指数は、2000ポイント近くの上昇と下落！ 中国株の代表的指数である、上海総合指数を例にとってみましょう。

 2015年に入ってから、3000～3500ポイントの水準でのもみ合いが続いていました。しかし、３月中旬から急上昇を始め、６月12日（金）には、5178ポイントの高値をつけています。

 ３カ月の間に、2000ポイント近く上昇したことになります。

上海総合指数 日足（ＣＱＧ）

 しかし、その後、一転して下落トレンドに入り、わずか１カ月で上昇し始めた頃の水準にまで戻してきています。

 驚くようなスピードで、下落してきたということになります。

■中国政府が打ち出した「死に物狂い」の対応策 これに対して、中国政府も様々な対策を打ち出しています。

 まず中国の主要証券会社が、中国株式投信に2.4兆円の資金をつぎ込むことを発表しました。

 それでも下落が止まらないのを見ると、中国当局は、企業の主要株主などの持ち株売却を禁止するという禁じ手に打って出ました。

 「死に物狂い」という印象です。

 これにより、やはり中国という国は、健全な資本主義国家とは違う、ということをさらけ出してしまったと、私は感じています。

 実質的には、典型的な国家資本主義の国なのでしょう。

■「山高ければ谷深し」で元の水準に戻っただけ 中国の問題は、それだけではありません。一番の問題は、実体経済に陰りが見えているということです。

 中国関係のビジネスを行っている日本企業も、中国での業績が落ちてきていると発言しています。

 新車の販売台数も、伸び悩んでいるようです。ＧＤＰ成長率も、2015年は７％を下回るという見方が広がってきています。

 こうしたことが、株価急落の背景にあるのだと思います。

 実際には、上がった分だけ下がった、つまり「山高ければ谷深し」ということで、元の水準に戻っただけです。

 一度荒れた相場は、しばらく余韻を残すものであるので、まだしばらくは、乱高下が続くかもしれません。

 しかし、ここからさらに急落していくという展開には、ならないだろうと考えています。

 さて、日本の市場ですが…