FXmonster 仮想通貨・NFT・FX情報

［東京　１６日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前週末ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ドル安／円高の１２２円前半。パリ同時攻撃を受けてリスク回避のムードが広がる中、ユーロ／円は一時７カ月ぶり安値まで下落したが、クロス円に比べてポジションの偏りが少ないドル／円では、下げ幅が限定的なものにとどまった。

［東京　１６日　ロイター］ - ２０１５年７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）は２四半期連続マイナス成長となり、景気けん引役の不在が浮き彫りとなった。だが、政府は近視眼的な景気対策は不要との立場を維持し、設備投資と賃上げを企業に促す環境整備策を「緊急対応策」に盛り込む。３兆円超の補正予算も編成し、子育てや首都圏での介護施設の拡充、環太平洋連家協定（ＴＰＰ）対策での緊急性を要する項目などで構成する見通しだ。

［香港　１５日　ロイター］ - 中国指導部が進める汚職撲滅運動が国内経済に影を落としている。自身が標的にならないよう目立った行動を避けるため、プロジェクトの承認や企業との契約に及び腰になる地方政府幹部らの「職務怠慢」が背景。中国経済が減速するなか、中央政府によるインフラ整備計画への影響が懸念されている。

［東京　１６日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は続落した。前週末の欧米株安に加え、１３日に発生したパリ同時多発攻撃が投資家心理を冷やし、日経平均は寄り後に一時３４４円安となった。ただ底堅く推移したドル／円<JPY=EBS>や政策期待などが下支えし、売り一巡後は下げ幅を縮小。引けにかけては欧米市場の動向を見極めたいとして見送りムードを強めた。

［１６日　ロイター］ - 米国のルー財務長官はトルコで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせて麻生太郎財務相と会談し、日本経済が内需主導型の成長を取り戻すために政府が財政支援を行うよう提言した。米財務省が１５日、声明で明らかにした。

［東京　１６日　ロイター］ - 原油価格が１１月に入って一段と下落し、日銀の物価シナリオに暗い影を投げかけている。物価見通しの前提としている原油価格の想定から下振れし、このトレンドが継続すれば２０１６年度後半に達成するとしている２％の物価目標が遠くなってしまう。日銀は原油はじめ商品価格下落の背景に世界経済低迷に起因する要素が含まれているのか、引き続き慎重に見極めていくことになりそうだ。

［ソウル　１６日　ロイター］ - 韓国の聯合ニュースは１６日、国連関係筋の話として、潘基文事務総長が今週、北朝鮮の首都平壌を訪問すると報じた。

［東京　１６日　ロイター］ - 日本とフィリピン両政府は、防衛装備の移転協定に大筋合意する方向で調整に入った。哨戒機など自衛隊の中古装備をフィリピン軍に供与することが念頭にある。中国の人工島をめぐって地域の緊張が高まる中、日本は東南アジア諸国の海洋安全保障の能力支援を通じ、南シナ海問題へ関与を強める。

［東京　１６日　ロイター］ - 日銀は１８─１９日に開く次回の金融政策決定会合で、年間８０兆円の保有国債残高の積み増しを柱とする現行の量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）政策の現状維持を決める公算が大きい。政策運営の目安である消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）は前年比で下落しているが、エネルギーの影響を除いた基調的な物価は順調に上がっているためだ。景気判断も「緩やかな回復を続けている」との表現を据え置く見通しだ。

［東京　１６日　ロイター］ - 複数の関係筋によると、ＪＸホールディングスが、東燃ゼネラル石油に経営統合を提案していることがわかった。年内の合意を目指し、すでに交渉を本格化させる。