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［東京　２６日　ロイター］ - 財務省は２６日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、在日米軍駐留経費の日本側負担となる「思いやり予算」の減額を提案した。

［東京　２６日　ロイター］ - 安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授は２６日、ロイターとのインタビューに応じ、市場で追加金融緩和観測が広がっている３０日の日銀金融政策決定会合では、雇用情勢の改善が続く中で日銀が追加緩和を見送る可能性があるとの見解を示した。

［東京　２６日］ - 追加緩和催促相場に拍車がかかるなか、ドル円は先週末、１２１円台半ばに上昇したが、６月につけた１２５円台後半はなお遠く、上値は重い。ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの通貨戦略最高責任者、チャンドラー氏は、３０日会合での日銀追加緩和は期待薄であり、テクニカル分析上も円高方向に修正が入りやすいと説く。ただ、基調としてのドル高・円安継続は当面不変だと強調する。

［ハノイ　２５日　ロイター］ - ベトナムでは２０１２年、銀行の不良債権が２００億ドルに上り、経済を危うく破綻させるところだったが、その後設立された国営の不良債権処理機関「ベトナム資産管理会社（ＶＡＭＣ）」の活躍で不良債権比率は劇的に低下、不良債権処理のモデルケースとして注目を集めている。

［シンガポール　２６日　ロイター］ - 太陽光や風力、水力といった再生可能エネルギー産業で人員採用が過去最高に達しており、石油・天然ガス業界の人員削減分を一部埋め合わせている。

［上海／香港　２６日　ロイター］ - 上海のダウンタウンにあるショッピングモール、迪美購物中心は、買い物するには驚くほど活気がない。中国でも有数の買い物都市にありながら、閑古鳥が鳴いている。

［東京　２６日　ロイター］ - 日本郵政は２６日、新規株式公開（ＩＰＯ）にともなう売出価格を１株あたり１４００円にすると発表し、郵政３社の売出価格が出そろった。３社をあわせた売出の金額は約１．４兆円となり、民営化ＩＰＯとしては、ともに２兆円を超えたＮＴＴ、ＮＴＴドコモに次ぐ３番目の規模となる。

［ロンドン　２３日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は２２日の理事会後の会見で追加金融緩和を示唆し、ユーロが値下がりするとともにユーロ圏国債利回りは低下し、欧州株は急騰した。

［東京　２６日　ロイター］ - 愛媛県の中村時広知事は２６日、四国電力伊方原発３号機の再稼働に同意すると表明した。原子力規制委員会により新規制基準に適合していると認められた原発の再開に対し地元同意が成立するのは、九州電力川内原発に続いて２例目。原子力規制委による機器類などの審査が続いているが、年明け以降に同３号が再稼働する見通しになった。

［ニューヨーク　２３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - シリコンバレーの住人たちは、世界をより良い場所にしたいと公言することが多い。そしてこうした決まり文句はしばしば、巨額の報酬制度と一体化される。