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［台北　１７日　ロイター］ - 東シナ海、南シナ海の領有権問題をめぐり、すでに強硬姿勢を強めている中国にとって、台湾問題は、敏感さと重要度の点で他のいかなる領土問題にも勝るものだ。

［東京　１８日　ロイター］ - 富士重工業は１８日、２０１６年の販売は前年比６％増の１０３万３０００台、生産は同８％増の１０１万４０００台を計画すると発表した。

［東京　１８日　ロイター］ - 日銀が全国各地の支店網を活用して各地域の雇用・賃金動向を調査したところ、人手不足感の強まりを背景に、都市部を中心に昨年を上回る賃上げ方針を示している企業があるものの、来年度の賃上げに向けた企業の動きは「現時点で勢いを増す状況とはなっていない」ことがわかった。特に地方の中小企業に慎重姿勢がみられる、という。

［東京　１８日　ロイター］ - 浅川雅嗣財務官は１８日、都内で講演し、金融市場での動揺について「市場のボラティリティが高まっている。中国の動向を注視する」と述べた。一方で、日本経済は「緩やかな回復基調にある」と指摘。労働市場はひっ迫しているとし、賃金環境の好転を通じて家計の消費は回復すると見通した。

［東京　１８日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１８日午後の記者会見で、日経平均株価が終値で１万７０００円を割り込むなど、年明け以降の株価が下げ止まらないことについて「市場の変動に左右されず、内外の情勢を注視しながら、必要な政策を着実に進めていく」考えを示した。

［東京　１８日　ロイター］ - 日銀の宮野谷篤・大阪支店長（理事）は１８日午後、都内本店での会見で、年初来の円高傾向と急激な株安を受け、関西企業経営者の間で「自社の業況は良いが先行きを懸念する声が聞かれる」と指摘した。もっとも、為替について「安定を求める声は多いが、追加緩和を求める声は増えてはいない」との認識を示した。

［ニューヨーク　１５日　ロイター］ - 米国株式市場にベアマーケットのサインが点灯するなか、世界の著名投資家の一部は、さらに１０─２０％下落する可能性があると予想しており、まだ買いを入れる時期ではない、と考えていることが分かった。ただ、２００８年に起きたような急落はない、との見方が主流のようだ。

［東京　１８日］ - ２０１６年の世界経済は、米国経済の着実な成長が中国経済の緩やかな減速をカバーし、漸進的な回復が続くと、三菱総合研究所・チーフエコノミストの武田洋子氏は予想する。

［東京　１８日　ロイター］ - 円債市場では、今年３月までの１０年国債利回り<JP10YTN=JBTC>は０．１５０％まで低下するとの見方が多い。原油安、株安が一段と進んでおり、リスクオフから安全資産とされる国債に逃避マネーが流れ込むとみられている。金利急低下の反動による調整も入る可能性があるが、基調的に日銀の国債買い入れ年限延長や今年１月からの国債買い入れ増額で、需給がさらに引き締まるとみられている。

［東京　１８日　ロイター］ - 外為市場では、１２月米小売売上高などの重要指標が弱かったことから、３月の米追加利上げ観測が後退している。リスク回避で荒れ模様となった市場心理が落ち着くには時間が必要で、ドル／円<JPY=>は引き続き下値を警戒する地合いが続く見通しだ。