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［ロンドン　６日　ロイター］ - 過去３年間の各国の国際収支を振り返ると、輸入原油に依存する新興国が底堅さを示す一方、中東湾岸の石油輸出国では大幅に悪化していることがＪＰモルガンの調査でわかった。急激な原油安進行で、国際収支をめぐる世界的な構図が激変した格好だ。

［上海／マニラ　４日　ロイター］ - 資金難に陥った中国の製鉄所が、手元資金を増強するために損失覚悟で鉄鉱石在庫の処分を進めており、これは中国鉄鋼業界の危機が一段と悪化していることの表れだとトレーダーは指摘する。

［ワシントン　４日　ロイター］ - 米国主導の有志連合による過激派組織「イスラム国」空爆作戦の強化などを背景に、米国製精密誘導兵器の需要が急増し、対応する関連メーカーの負担が高まりつつある。米政府当局者や業界幹部が明らかにした。

［東京　７日　ロイター］ - 正午のドル／円は、先週末ニューヨーク市場午後５時時点に比べてややドル高／円安の１２３．２９／３１円だった。日経平均株価が先週末の大幅下落から値を戻すのを眺めながらじり高で推移した。

［東京　７日　ロイター］ - 東芝の不正会計問題で株価下落による損害を受けたとして、同社の個人株主５０人は７日、東芝と元経営幹部を相手に約３億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。今後、大阪などの地裁にも同様の訴訟が提起される予定で、弁護団によると、個人株主による東芝への訴えは最終的に１０００人程度に拡大する見通し。

［奈良市　７日　ロイター］ - 日銀の佐藤健裕審議委員は７日奈良市で講演し、日銀が現在進める年間８０兆円保有国債を拡大する「量的・質的緩和（ＱＱＥ）」政策には限界があると指摘。毎回の金融政策決定会合では、買い入れの持続性も点検して政策継続を判断すると強調した。

［東京　７日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２９２円１７銭高の１万９７９６円６５銭と大幅反発した。上げ幅は一時３００円を超えた。１１月米雇用統計が予想以上に良好な内容だったことで前週末の米国株が大幅高。為替が円安方向に振れたことも好感され、幅広い銘柄に買いが先行した。

［北京　７日　ロイター］ - 中国新聞社が６日伝えたところによると、中国の内モンゴル自治区で６日、約１００人の覆面姿の集団が検問所を襲撃し、１３人が負傷、車両１１台が破壊された。

［ワシントン　６日　ロイター］ - オバマ米大統領は６日、カリフォルニア州の銃乱射事件を受けて国民向けにテレビ演説し、武装組織による攻撃阻止に政権が全力を挙げていると表明した。

［北京　６日　ロイター］ - 中国汽車工業協会（ＣＡＡＭ）は、２０１５年の中国の電気自動車販売は２２万─２５万台に達し、米国の販売推計値（１８万台）を追い抜き、世界１位になるとの見通しを示した。新華社が６日伝えた。