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［東京　１９日　ロイター］ - 民間の不動産経済研究所が１９日発表したマンション市場動向によると、２０１５年１２月の首都圏マンション発売戸数は前年比３４．１％減の６１８９戸となった。２カ月ぶりに減少した。

［東京　１９日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は４日ぶりに反発した。前日の米国市場は休場だったが、欧州株が下落したことを受け序盤は売りが先行。中国経済指標の発表後に上海株が上昇したことで、買い戻しが入った。ただ上値追いには慎重な姿勢が強く、後場は一進一退の展開。終値は辛うじて１万７０００円台を回復した。

［イスラマバード　１８日　ロイター］ - パキスタン政府は１８日、米グーグル傘下の動画共有サイト「ユーチューブ」へのアクセスを３年ぶりに解禁すると発表した。

［ロンドン　１５日　ロイター］ - ２０１５年は韓国、ロシア、中国の株式に投資する新興国ファンドが運用成績の上位にランクされたが、２０１６年は低い経済成長や市場のボラティリティの高さが好調なファンドの試金石となりそうだ。

［ロンドン／香港　１８日　ロイター］ - 英銀大手ＨＳＢＣは母国と呼ぶべき国を決断する準備を進めているが、多くの投資家はそれよりもっと大きな疑問と向き合ってほしいと望んでいる。本当はどういう銀行になりたいのかである。

［ソウル　１９日　ロイター］ - 韓国環境省は１９日、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の排ガス不正問題で、対象車のリコール（回収・無償修理）計画が法的要件を満たしていないとして、同社および傘下アウディの韓国部門アウディ・フォルクスワーゲン・コリアのマネジングディレクター、ヨハネス・タモ氏を刑事告訴する計画。

［香港　１９日　ロイター］ - 中国国家統計局が発表した２０１５年１─１２月の中国の不動産投資は前年比１．０％増加した。伸び率は２００９年１─２月以来、約７年ぶり低水準となった。

［東京　１９日　ロイター］ - ＫＤＤＩは１９日、電力小売りの全面自由化に伴い、電力サービスを４月１日から始めると発表した。携帯電話サービスと組み合わせることで、毎月の利用料金に応じて最大５％キャッシュバックする。携帯電話会社の電力サービスをめぐっては、ソフトバンクもすでに発表しており、通信サービスとのセット割引によるユーザーの囲い込み競争が激しくなりそうだ。

［東京　１９日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１９日午後の参議院予算委員会で、世界的な株価下落に関して、「株式市場の変動は注視している」とした。そのうえで、リーマンショックや東日本大震災級のショックがあれば「直ちに対応する必要がある」との認識を示した。

［北京　１９日　ロイター］ - 中国国家統計局によると、２０１５年の発電量は前年比０．２％減の５兆６１８０億キロワット時だった。前年から減少したのは１９６８年以来となる。