総務省が携帯電話引き下げ議論開始、「不公平性」是正が焦点か

2015-10-19

［東京　１９日　ロイター］ - 総務省は１９日午前、携帯電話料金の引き下げ策を検討する有識者会議の初会合を開いた。国内の携帯電話市場をめぐっては、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの大手３社による寡占市場の中で料金が高止まりしているとの批判があり、会議では利用実態を踏まえた料金体系やＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）の普及による競争促進などを検討、年内に結論を出す。