トランプ大統領の対中関税104％「ビットコインにとって好材料」ティム・ドレイパー氏

関税強化はBTCに好影響か

シリコンバレーの著名投資家で億万長者のティム・ドレイパー氏は2025年4月8日に、米トランプ大統領の関税措置を支持し「ビットコイン（BTC）にとって好材料になる」との見解を示しました。

ドレイパー氏は自身のX（Twitter）への投稿で「私は自由貿易を常に支持してきたが、トランプ大統領の対応は必要な措置だと理解できる」と述べ、米国が長年各国から貿易面で不利な扱いを受けてきた現状を指摘しました。

また、中国の習近平国家主席を「弱いリーダー」と評し、各国の指導者は報復関税ではなく、自国の貿易障壁を引き下げるという現実的な対応を取るべきだとの考えを示しています。

さらに「連邦準備制度理事会（FRB）は判断を誤っており、雇用創出を促進するために利下げすべきだ」と金融政策にも言及し、今後自身のベンチャー投資資金をより多く米国市場に投入する考えを示しました。

投稿の最後にドレイパー氏は「どのような状況になってもビットコイン投資家にとって好材料だ。BTCはインフレに強く、技術革新を推進する」と強調し、トランプ関税によるいかなる展開もビットコインにとってプラスに働くとの見解を示しました。

ビットコイン「安全資産」としての可能性

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ドナルド・トランプ米大統領は4月2日、すべての輸入品に一律10％の基本関税を課すとともに、各国の貿易慣行に応じて追加関税を設ける方針を発表しました。

特に中国からの輸入品には、すでに課されている20％の関税に34％が上乗せされ、合計54％となります。さらに4月8日には合計104％まで引き上げると発表し、米中間の貿易対立は一段と深刻化する見通しです。

トランプ氏はこれらの関税措置について「米国第一主義」を実現し、長年の貿易赤字を解消するためのものと説明しています。一方、経済専門家や市場アナリストからは、高関税が米国の消費者や企業の負担増加や経済の先行き不透明感をもたらすとの懸念が示されています。

特にアップルやテスラなど、中国での生産や組み立てに頼る企業は大きな打撃を受けるとの見方もあります。中国政府は米国の関税措置を「脅迫行為」と非難し、「断固として対抗する」と強い姿勢を示しています。

関税に著名投資家が警鐘

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ホワイトハウスが中国からの輸入品に対する関税を合計104％まで引き上げると発表したことを受け、仮想通貨市場は再び大きく揺れ動きました。

ビットコイン（BTC）は一時80,000ドル（約1,160万円）まで持ち直していましたが、発表直後に急落し、76,500ドル（約1,100万円）まで値を下げました。同様に、イーサリアム（ETH）も1,500ドル（約22万円）を割り込む水準まで下落しています。

市場アナリストのオレリー・バルテール氏は「米中間の関税引き上げがリスク資産にとって最悪の事態であり、世界経済の成長減速を招く恐れがある」と指摘しています。

一方で、BitMEXの共同創設者であるアーサー・ヘイズ氏は「人民元安がビットコインの価格上昇につながる可能性がある」と述べています。

さらに、仮想通貨関連企業の株価も打撃を受けています。ストラテジー（旧マイクロストラテジー）の株価は11％以上下げ、コインベース（Coinbase）やロビンフッド（Robinhood）などの企業も約5％の下落となっています。

関税を巡る報道や各国の対抗措置の動きに市場が敏感に反応する中、ドレイパー氏が主張するように「貿易摩擦」がビットコインの長期的な価値を高める要因になるとの見方も出始めています。

今後も各国の貿易政策と仮想通貨市場の行方に注目が集まります。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=145.08円）

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Source：ティム・ドレイパー氏X投稿
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
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