米国証券取引委員会（SEC）は2025年1月23日に、仮想通貨業界で問題視されていた暗号資産の保管に関する会計ガイドライン「職員会計公報121号（SAB121）」を撤回したことを発表しました。

職員会計公報121号（SAB121）は、顧客の仮想通貨を保管する金融機関や企業に対して、その資産を貸借対照表に負債として計上するよう義務付けるものであり、仮想通貨関連サービスを展開する銀行などの妨げになっていると指摘する意見が多数出ていました。

今回の発表では、このSAB121の内容を撤回する「職員会計公報122号（SAB122）」が発表されており、具体的には『本職員会計公報は、職員会計公報シリーズのトピック5セクションFF「プラットフォーム利用者のために保有する暗号資産を保護する義務に関する会計処理」に含まれる解釈ガイダンスを撤回する』と記載されています。

SAB121は銀行の仮想通貨保管事業などで妨げになっていると指摘されていたため、今回の撤回はそのような問題を解決し、仮想通貨業界に追い風をもたらす可能性があると期待されています。

米国の大手銀行バンク・オブ・アメリカのCEOであるブライアン・モイニハン氏は今月21日に公開されたインタビューの中で「規制が整い、仮想通貨が実際にビジネスで利用可能になれば、銀行システムは決済分野に本格的に参入するだろう」と語っており、同銀行が仮想通貨分野に参入する準備をすでに整えていることも語っているため、今後は米国の金融機関で仮想通貨参入の動きが加速する可能性があると予想されています。

ドナルド・トランプ大統領は「米国を仮想通貨の世界的首都にする」という方針を語っており、本日24日には仮想通貨関連の規制整備などに向けた「デジタル資産作業部会の設立」に関する大統領令にも署名が行われているため、今後の米国の動きにはますます注目が集まっています。

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Souce：米SEC公式発表
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用

参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ