Ripple社、SEC訴訟で新たな展開が期待される

Ripple（リップル）社の最高法務責任者であるスチュアート・アルデロティ氏は2025年1月1日に、SEC（米国証券取引委員会）による職権乱用を2025年内に終結させるべきとの考えをX（Twitter）に投稿しました。

2025年以降もこれらの原則を繰り返し説明する必要がないことを願っています：

1. SECの管轄は、あくまで証券取引に限定される
2. 金鉱に関する契約上の権利や利益が付随する金塊を販売する場合、それは証券取引とみなされる可能性が高い
3. 同じ金塊を販売する場合でも、販売後の権利や義務が伴わないのであれば、それは単なる資産販売であり、SECが監視する対象ではない
4. SECの管轄範囲は、誰が「開示を受けるべきか」という自己都合な見解によって拡大することはない
5. トークンそのものは決して証券ではないが、証券取引の対象となる場合がある
6. トークンが証券から非証券へ「進化」するという考えは、法的根拠のない作り話に過ぎない

この投稿の背景には、Ripple社とSEC間で進行中の訴訟問題があり、XRPの取引所での販売が証券ではないと認められている一方、機関投資家向け販売は証券と判断されるという複雑な結論に至っています。

SECは現在、今月15日が期限となっている控訴の冒頭陳述書を準備していることが明らかになっていますが、SEC委員長に新たに任命される親仮想通貨派のポール・アトキンス氏の下、規制環境の改善が期待されています。

なお、Ripple社以外にも、大手取引所であるCoinbase（コインベース）やBinance（バイナンス）がSECから訴訟を受けています。分散型金融（DeFi）に関連するプロジェクトも同様の法的課題に直面しており、市場全体で規制緩和の動きに大きな注目が集まっています。

2025年の規制改革に期待が高まる

仮想通貨業界全体では、2024年11月に行われた米国大統領選挙を契機に、新たな規制環境への期待が高まっています。特に、Coinbaseが立ち上げた米仮想通貨擁護団体「Stand With Crypto（SWC）」が推進する改善案が成立すれば、米国における仮想通貨の規制枠組みを明確化することができると期待されています。

一方で、Coinbaseの最高法務責任者であるポール・グレワル氏は、2024年における規制の前進を評価しつつ”今後の政策転換は、機関（SEC）ではなく、米国議会を中心に進めるべきである“と強調しました。

2024年における仮想通貨業界への継続的な貢献が「米国の法律は、機関ではなく議会から生まれ、それが裁判所によって執行される」ということを再認識させることだとしたら、それで十分だと思う。

透明性と一貫性のある規制環境が整えば、仮想通貨市場の信頼性が向上し、業界全体のさらなる発展につながるとして注目を集めています。

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執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用

参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ