NOT A HOTEL DAO、コミュニティ特化型インセンティブの実証実験、VCの90sと連携で

NOT A HOTEL DAOがコミュニティ特化型インセンティブの実証実験

NOT A HOTEL DAO社が、コミュニティ特化型インセンティブの実証実験を開始することを12月4日発表した。

NOT A HOTEL DAO社は、国内暗号資産取引所GMOコインでIEO(イニシャルエクスチェンジオファリング)による販売申込が現在実施されている「NOT A HOTEL COIN:ノットアホテルコイン(NAC:ナック)」の発行元。同社では「NAC」を活用する「NOT A HOTEL DAO(プロジェクト)」の運営もしている。

今回NOT A HOTEL DAO社が取り組む、コミュニティ特化型インセンティブの実証実験は、コミュニティ活動の活性化とDAOの新たな可能性を探ることを目的に実施されるとのこと。

同実証実験では、特定のコミュニティ内での貢献度に応じて、NOT A HOTELの宿泊権をインセンティブとして付与する仕組みと体験を設計し、検証するという。

この宿泊権はNFT化する予定であり、実装後は所属するコミュニティに限定されず、自由に取引・流通させることが可能になる見込みとのこと。これにより、メンバー間での相互評価や貢献の認識を促進し、コミュニティ全体の成長を目指すとのことだ。

なお同実証実験の第1弾パートナーとして、自発的な同世代コミュニティを目指す自己資本ベンチャーキャピタルの90s(ナインティーズ)が参画するという。実証実験では、90sがオーナーとして所有するNOT A HOTELの所有権の泊数を活用するとのこと。「NOT A HOTEL DAO(プロジェクト)」で確保している宿泊権の枠は使用しないとのこと。

また今回の実証実験の検証結果をもとに、NOT A HOTEL DAOのコミュニティにインセンティブ機能を組み込むことも計画しているという。これにより、DAO内での活動量や貢献度を評価し、それに応じたインセンティブを提供する仕組みを導入することで、メンバー間の相互評価やエンゲージメントを一層強化するとのことだ。

NOT A HOTEL DAO社は「NOT A HOTEL DAO(プロジェクト)」により、同社親会社のNOT A HOTEL社が開発・販売する不動産物件「NOT A HOTEL」を「みんなで保有して、みんなで利用できる仕組み」の提供を目指している。なおNOT A HOTEL DAO社は会社法上の株式会社であり、DAO(分散型自律組織)ではない。ただし今後法整備が整い次第、同社のDAOへの移行を検討するとのことだ。

なお国内においてIEOが実施されるのは、「NAC」で7例目。GMOコインとしてはFC琉球の「FCRコイン(FCR)」に続き2例目となる。またNOT A HOTEL DAOは今回のIEOについて「RWAで日本初」と伝えている。

ちなみにGMOコインでの「NAC」申し込み受付は、12月7日8:59までとなっている。そして同日に抽選を実施し、その結果がアナウンスされる予定だ。

IEO(Initial Exchange Offering)とは暗号資産交換業者を介して行われる資金調達の方法だ。暗号資産交換業者が発行者の事業内容や調達した資金の用途などに対して審査を実施し、新規発行されたトークンの販売を行うモデルのことだ。

「NOT A HOTEL DAO(プロジェクト)」について

ホワイトペーパーによると「NOT A HOTEL DAO(プロジェクト)」では、「NOT A HOTEL」の利用権の保有をより身近に、より多くの人に提供することを目指している。

「NOT A HOTEL」を利用する仕組みとして、NOT A HOTEL DAO社が発行した「NAC」をユーザーが取引所を通じてを購入し、NOT A HOTEL DAO社はユーザーより集めた資金で「NOT A HOTEL」の所有権を取得する予定となっている。そしてユーザーは、自身が保有する「NAC」をNOT A HOTEL DAO社へレンディングまたは消費することで、同社が所有する「NOT A HOTEL」を1泊から利用が可能となる。

「NAC」のその他のユーティリティとして「NOT A HOTEL」の利用権だけでなく、同施設利用時の食事やアクティビティへの支払や、NOT A HOTEL DAO社が保有した車やヘリなどの利用への対応も目指しているとのこと。

なお「NAC」は、購入以外の方法でも、土地提供や建築プランの作成等の対価として受取が可能とのこと。建築した「NOT A HOTEL」の周辺地域住民への還元などの形で「NOT A HOTEL DAO(プロジェクト)」への参加・還元される仕組みを構築するとのことだ。

「NAC」は無限発行型のトークンとのこと。新規発行は、過去のIEOで調達した資金が現物資産に置き換わる見通しができたタイミングで再度IEOを実施する予定だという。新規発行が行われるとトークンの総供給量が増加し、一時的にトークン価値が希薄化する可能性があるが、これによりプロジェクト拡大と長期的なトークン価値向上が見込めると説明されている。

また「NAC」の価値の維持・向上のために、同トークンには「BuyBack&Burn」の仕組みが設けられている。

BuyBuck(買戻し)では、NOT A HOTEL DAO社がホテル運営などから得た収益にて、市場から「NAC」を買い戻す。これにより市場に出回る「NAC」の量を減少させるとのこと。

またBurn(焼却)では、上記にて買い戻した「NAC」の一部または全部を焼却することで総供給量を減少させるという。焼却された「NAC」は永久に使えなくなるため、市場に出回るトークン数が減少するとのことだ。

なお「NAC」はガバナンストークンではなく、NOT A HOTEL DAO社運営に直接的な関与を提供するものではないとのこと。また「NAC」の取引価格は、不動産の価値と直接的に連動するものではないという。そして「NAC」は有価証券やセキュリティトークンには該当せず、投資や収益を保証するものではなく、金融商品としての性質を持たないとのことだ。

ちなみにNOT A HOTEL DAO社の収益構造は、「NOT A HOTEL」のオペレーション会社への貸出・売却・開発・販売、そしてトークンホルダーからレンディングで預かった「NAC」の市場売買による運用益とのことだ。

画像:iStocks/Ket4up

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参照元:ニュース – あたらしい経済

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