Diem創設者が崩壊の経緯を告白

Diem（旧：Libra）創設者が2024年11月30日にX（Twitter）で、Diemの構想が実質的に頓挫した背景を投稿しました。

Diemは、FacebookやInstagramを運営するメタ社が主導していたステーブルコインプロジェクトです。もともとはLibraという名称でスタートし、2020年にDiemへ改名されました。

構想が発表された当時は大手IT企業であるメタ社が主導し、Visa・MasterCard・PayPalといった大手決済企業が参画していたことから大きな注目を集めていたプロジェクトです。一方で、当局や議会から潜在的なリスクや影響力の大きさから懸念が相次いだことで規制や政治的な問題に直面し、Diemは売却されプロジェクトは頓挫しました。

Diem共同創設者のデビッド・マーカス氏はXで、プロジェクトが頓挫する過程について、自身の見解や憶測が入っていると前置きした上で「参加している金融機関への脅迫があった」などの裏側を告白しました。




念の為お伝えしておくと、Diemは、メタ社と私たちのチームが構築したステーブルコインと先進的で高性能なチェーンを持つプロジェクトです。私たちは、プロジェクトを発表する数ヶ月前から、継続的にワシントンDCや海外の規制当局に説明を行っていました。




2019年6月にパートナー企業と共に、プロジェクトを発表しました。これによって2年間にわたって休みなく、規制当局をなだめるための生活が始まります。

ここで重要な点を1つ指摘しておくと、最終的にプロジェクトは明確な規制・法的な問題をクリアしました。これは完全に政治的な殺害であり（頓挫する一連の流れについて）、当局が支配下にある金融機関を脅迫することによって実行されたのです。

アメリカという国が政治的な理由でこういった行動を取ったのは、非常に受け入れがたいことでした。

投稿内では、規制や法的な問題はクリアした上で干渉が行われたと指摘し、当局の一連の行動について「政治的な殺害」という強い言葉を用いて批判も行っています。

マーカス氏とDiemのその後

デビッド・マーカス氏は、上記の投稿で最大の教訓を得たと発言し「1日あたり数兆ドル（数百兆円）を動かし、100年後も存在するようなシステムを設計する場合、中立的で分散化されたシステムが必要です」と述べました。

また「こういった特徴を持つのはビットコイン（BTC）です」という見解も明らかにしています。

上記のような見解の影響なのか、デビッド・マーカス氏は現在ビットコインのLightning Networkを活用し、決済システムを構築するLightsparkというプロジェクトに携わっています。

また、Diemで開発された技術の多くは、SuiやAptosといったMove言語系のチェーンに応用されています。


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Souce：X投稿

執筆・翻訳：BITTIMES 編集部

サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用


参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ