「農林中央金庫の欧米国債売却」に言及

暗号資産取引所BitMEX（ビットメックス）の共同創設者であるアーサー・ヘイズ氏は2024年6月21日に、日本語の「仕方がない」を意味する「Shikata Ga Nai」というタイトルの記事を公開し、日本の銀行が抱える欧米国債の問題の影響でビットコイン（BTC）などの仮想通貨が急騰するとの考えを示しました。

アーサー・ヘイズ氏は今回の記事について『これはアメリカの金融政策の犠牲になった日本のダメ銀行に焦点を当てたエッセイだ』と説明しており、「日本の農林中央金庫が2025年3月期に約10兆円分の米国債や欧州国債を売却する」というニュースについて言及しています。

このニュースは今月19日に報じられたもので、欧米国債の売却計画は金利の高止まりによって予想以上に含み損が拡大していることが理由で、純損益は約1兆5,000億円の赤字になる見込みだと伝えられています。

ヘイズ氏は、2023年3月に米国で3つの銀行が破綻した時と同じように、日本の銀行でもまもなく大規模な救済措置が必要になるとの考えを示しており、『2023年3月12日に米国で救済措置が発表された後にはビットコインが数ヶ月間に渡って急騰し、200％以上上昇した』と説明しています。

2023年3月12日の救済措置発表後にビットコイン価格は200％以上上昇（画像：アーサー・ヘイズ氏の記事から）

過去には1億円越えの価格予想も

大規模な金融危機でビットコイン価格が1億円超え？アーサー・ヘイズ氏の価格予想

今回のニュースは氷山の一角？

また、アーサー・ヘイズ氏は国際通貨基金（IMF）の調査報告を引用する形で『日本の商業銀行は2022年時点で合計8,500億ドル（約135兆円）相当の外債を保有していて、これには約4,500億ドルの米国債と約750億ドルのフランス債が含まれている』とも説明しています。

これはユーロ圏の他の主要国が発行した債権の保有額をはるかに上回る数字で、このような背景から農林中央金庫の件は氷山の一角に過ぎないとも考えられています。

さらに『米国のジャネット・イエレン財務長官は公開市場で債権を売却して米国債の利回りを急上昇させることを許さないはずだ』とも指摘しており、『彼女は日本銀行に対して監督下にある日本の銀行からこれらの債権を購入するように要求するだろう』と説明しています。

その後の動きとしては、日本銀行が2020年3月に設置された対外通貨当局（FIMA）のレポファシリティ制度を活用するだろうと予想されていて、これによって中央銀行は米国債を担保に米ドル紙幣を受け取ることができると説明されています。

アーサー・ヘイズ氏は一連の動きについて『皆さんならそれがビットコインや仮想通貨にとって何を意味するかご存知だろう』と述べており、ビットコインなどの仮想通貨価格上昇につながる可能性があることを示唆しています。

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（アーサー・ヘイズ氏の記事）

参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ