東京都「デジタル証券の発行支援で補助金」対象事業者の募集開始

デジタル証券発行の経費を一部補助

東京都は2024年4月30日に、デジタル証券（セキュリティトークン）の発行に必要な経費の一部を補助する「デジタル証券市場拡大促進事業」の募集を開始したことを発表しました。

デジタル証券（セキュリティトークン）とは、ブロックチェーン技術を活用して電子的に発行される有価証券のことであり、小口での発行が可能で、発行体と投資家が直接つながることができることなどを特徴としています。

今回の取り組みは「デジタル証券の多様な発行事例を創出して、ノウハウや課題を広く共有することで市場拡大を図ること」を目的としたもので、支援内容・補助対象経費・補助率・募集期間・申請方法などについては以下のように報告されています。

金融商品取引法及び不動産特定共同事業法に基づき、デジタル証券を発行する東京都内の事業者に対して、発行に必要な経費の一部を補助する。

補助率は２分の１（スタートアップの場合は３分の２）。

１件あたりの上限は500万円で、以下の重点分野に該当する場合は上限が750万円となる（拡充）。

【重点分野】

※ 重点分野の該当に関わらず、都が令和５年度に実施した「デジタル証券（セキュリティトークン）発行支援事業」で補助金の交付を受けた場合、上限は300万円となります。

2024年4月30日〜2025年1月31日まで

※ 申請は随時受け付けられていますが、本事業に係る東京都の予算限度額に達した場合は受付締切となります。補助金の採択は、概ね１～2か月ごとに開催される審査会で行われる予定です。

申請書類を「Jグランツによる電子申請」または「以下の宛先」に郵送もしくは持込

【宛先】
〒163-8001
東京都新宿区西新宿二丁目8番1号　東京都庁第一本庁舎14階北側
東京都スタートアップ・国際金融都市戦略室戦略推進部戦略事業推進課　国際金融都市担当

補助対象者・補助対象経費の条件、申請書類などの詳細は「こちらのリンク先ページ」から。

こちらの記事もあわせてどうぞ

自民党web3PT「2024年版のweb3ホワイトペーパー」公開｜税制改正など様々な要望を記載

SBI証券：STARTを通じた「セキュリティトークンのセカンダリ取引」提供へ

パブリックチェーンで「デジタル証券」発行へ｜大和証券など4社が概念実証