米国証券取引委員会(SEC)は米老舗仮想通貨取引所のクラーケン（Kraken）の親会社であるペイワード社（PAYWARD, INC.）とペイワード・ベンチャーズ（PAYWARD VENTURES, INC.）を提訴した。SECによるクラーケンの提訴は今年2月にイーサリアムなどのステーキングサービスを証券であるとしてされており、今年で２回目となる異例の事態である。

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SECがクラーケンを２度目の提訴

米国証券取引委員会(SEC)のクラーケン提訴における訴状によるとペイワード社（PAYWARD, INC.）はSECに対して登録することなく仮想通貨売買を提供したとしており、「未登録の証券取引所、ブローカー、ディーラーあるいは清算機関として営業をしている」と表現している。

SECによるとクラーケンは複数の仮想通貨購入者、売却者に対して間接的な方法で売買を提供したこと、クラーケンの顧客に対して有価証券取引をブローカーとして提供したこと、自社のアカウント除外せずに売買を行ったディーラーであること、証券である仮想通貨の送金を仲介した清算機関であることが問題であると指摘している。

また証券に該当する仮想通貨としてADA, ALGO, ATOM, FIL, FLOW, ICP, MANA, MATIC, NEAR, OMG, SOLをあげており、コインベース（Coinbase）の提訴時と同じ仮想通貨銘柄を例としていあげている。

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— 墨汁うまい(Bokujyuumai) (@bokujyuumai) November 20, 2023

ステーキングサービスの廃止と和解

クラーケンは米国証券取引委員会(SEC)によるバイナンスUSやコインベース提訴前の初の事例として訴訟を受け、2023年2月に和解を行っていたことは記憶に新しいだろう。ステーキングサービスに対しては関節的に手数料収入を得るだけでなく、自社の都合がいいようにレンディングサービスのように扱っていたことから和解、サービスを終了することと罰金支払いで合意した。

しかし今回のSEC提訴ではクラーケンの親会社を「証券取引所としての運営」という点だけでなく、ブローカー、ディーラーさらには清算機関として証券取引を包括的に提供していたと指摘されている。もしこれらの主張が通れば、現在仮想通貨取引所が提供している多くのサービスは米国において制限されることになり、多額の法令対応などで小さな仮想通貨取引所は閉鎖する以外に手段がなくなっていくと言えるだろう。

だがビットコイン現物ETFの承認を望むように、既存金融との融合や規制下での適切な取引を望むのであれば長期目線でのクリアしなければならない点であると言えるだろう。

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