ハッシュポートが大阪万博のweb3サービス支援

ブロックチェーン関連事業を行うHashPort（ハッシュポート）が、2025年開催予定の「日本国際博覧会（大阪・関西万博）」で展開されるデジタルウォレット「EXPO 2025 デジタルウォレット」に協賛することを7月18日発表した。

この協賛によりHashPortは、「EXPO 2025 デジタルウォレット」のモバイルアプリサービス等を提供するという。

なお大阪・関西万博では全面キャッシュレス決済が導入されるとのこと。キャッシュレス決済の導入は国際博覧会としては初の試みとなるとのことだ。

発表によれば「EXPO 2025 デジタルウォレット」は、他の協賛金融機関が提供する大阪・関西万博独自の電子マネー・ポイント・ステータスサービス・NFTの各金融サービスのゲートウェイとなるモバイルアプリになるとのこと。AndroindおよびiOS 版の提供が想定されているという。

また「EXPO 2025 デジタルウォレット」アプリには「ウォレットID基盤」、「SBTデジタルパスポート」、「Web3用ウォレット」の3つの事業連携サービスが含まれるという。

「ウォレットID基盤」は、単一のIDで大阪・関西万博独自の各金融サービス・連携サービスへの登録・ログインができるID基盤を提供するという。

「SBTデジタルパスポート」では、SBT（ソウルバンドトークン）を活用してパビリオンや機運醸成パートナーと「EXPO 2025 デジタルウォレット」が連携する際の基盤の提供するとのこと。なおSBTとは「他のアカウントに移転・譲渡のできないNFT」であり、SBT化したものは二次流通不可の永久証明のような存在として扱われる。

そして「Web3用ウォレット」は、SBTやパビリオン連携や外部事業者連携で発行されたNFTを保管するためのウォレットとのことだ。

なお「SBTデジタルパスポート」と「Web3用ウォレット」の基盤にはHashPort提供のパレットチェーン（Palette Chain）を主要な利用チェーンとして想定しているという。同チェーンは、独自の設計により、ユーザー手数料の「ガス代」がかからない仕組みになっている。

HashPortは声明にて、「2018年よりブロックチェーン領域に取り組んできたHashPortと、その100%子会社であるHashPalette（NFT・SBT基盤提供企業）及びHashBank（Web3用ウォレット基盤提供企業）の技術力を結集し、2,820万人が想定されている大阪・関西万博来場者様に対して、会場内外でのシームレスなWeb3体験を提供します」と述べている。

なお大阪・関西万博で活用される「キャッシュレス決済システム及びデジタル地域通貨サービス」運営事業者へは、SBIグループ、SMBCグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、りそなグループが選定されたと昨年9月発表されている。

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デザイン：一本寿和
images：iStocks/NeoLeo

参照元：ニュース – あたらしい経済