Datachain・三菱UFJ信託銀行・TOKIが技術提携、ステーブルコインのクロスチェーンインフラ構築で

Datachain・三菱UFJ信託銀行・TOKIが技術提携

三菱UFJ信託銀行、Datachain（データチェーン）、TOKI（トキ）の3社が、技術提携の開始を6月2日発表した。

この技術提携は、マルチチェーンで展開されるステーブルコインのクロスチェーン取引を可能にするインフラ構築を目指すために行われたとのこと。

三菱UFJ信託銀行が推進するステーブルコイン発行管理基盤「Progmat Coin（プログマコイン）」によって発行される予定のステーブルコインが、様々なパブリックブロックチェーン上で発行・流通されることを想定して、3社はインフラ構築を行うようだ。

なお「Progmat Coin」を用いた各種ステーブルコインは、6月1日に施行された改正資金決済法により、取り扱う仲介業者がライセンス登録を完了し次第、発行・流通が可能になる予定となっているとのこと。また「Progmat Coin」によるステーブルコインは、イーサリアムやコスモス、アバランチ、ポリゴン等のパブリックブロックチェーンを含む各種ブロックチェーン基盤上でのステーブルコインの発行が想定されているとのことだ。

発表によるとクロスチェーンインフラの構築によって、次の3つのユースケースを想定しているとのこと。

異なるパブリックブロックチェーン上のステーブルコイン同士の交換をする「クロスチェーンスワップ」。NFTやガバナンストークン等の異なるパブリックブロックチェーン上のステーブルコインによる決済を行う「クロスチェーン決済」。そして、異なるブロックチェーン上のレンディングプロトコルでステーブルコインを活用した取引を実行する「クロスチェーンレンディング」とのことだ。

3社によるこのクロスチェーンインフラ構築の取り組みは、2024年第2四半期の実現を目処に推進していくとしている。

なお現在TOKIは、パブリックブロックチェーン間でクロスチェーン取引を可能にする「クロスチェーンブリッジ」の開発を行っており、2023年内にローンチし、グローバルでの提供を予定しているとのことだ。・2022年9月に三菱UFJ信託は、クロスチェーン決済実現に向けDatachainと協業を開始していた。今年4月にはステーブルコインを用いたデジタル証券のクロスチェーン決済による技術検証に成功したことを発表していた。

その技術検証では、「Progmat Coin」のブロックチェーン層の1つである「Corda（コルダ）」と、「Progmat」以外のデジタル証券を扱うブロックチェーン基盤を想定した「GoQuorum（ゴークオーラム）」を相互接続し、両ブロックチェーン上のトークンの同時移転を実現したとのことだった。

なお「コルダ」は、企業間取引での利用に特化したブロックチェーン。米R3社が開発している。また「ゴークオーラム」はイーサリアムをベースとした企業向けのブロックチェーンである。

これまではコンソーシアム型のブロックチェーンでの技術検証が行われていたが、今回のクロスチェーンインフラ構築はパブリックブロックチェーンに関わるものとなる。

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