Terraエコシステム復興計画「99%以上が賛成」LUNA・UST保有者にトークン分配


アルゴリズム型ステーブルコイン「TerraUSD(UST)」や「Terra(LUNA)」の開発を主導しているTerraform Labs社の共同創設者Do Kwon(ド・クウォン)氏は2022年5月14日に、UST・LUNAの価格暴落で崩壊状態となっているTerraエコシステムを復興させるための提案を公表しました。この提案には記事執筆時点で回答者の99.81%が賛成票を投じています。

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ド・クウォン氏「Terraエコシステム復興計画」を提案

アルゴリズム型ステーブルコイン「TerraUSD(UST)」や「Terra(LUNA)」の開発を主導しているTerraform Labs社の共同創設者Do Kwon(ド・クウォン)氏は2022年5月14日に、UST・LUNAの価格暴落で崩壊状態となっているTerraエコシステムを復興させるための提案を公表しました。

USTとLUNAの価格はUSTのペッグ崩壊後から下落し続けており、本来1ドルで推移するはずのUST価格は0.18ドルまで下落、今年4月に14,000円付近まで上昇していたLUNA価格は1円以下にまで暴落しています。

ド・クウォン氏は「TerraのResearch Forum」に投稿した復興提案の冒頭で『一部のコミュニティとバリデーターグループがUSTのペッグ崩壊からエコシステムを復興するために、Terraチェーンをフォークさせることについて議論されている。これがどのように行われるべきかについての私考えを共有したい』と述べており、今回の価格暴落で被害を受けたUST・LUNA保有者に補償を提供する内容の提案を行なっています。

同氏は『分散型経済には分散型マネーが必要だが、USTはその役割を果たすために必要な信頼を失いすぎた』と述べているものの、Terraが100万人以上のユーザーを抱えていることや世界中で多くの人々に知られていることなどから『テラコミュニティはコミュニティと開発者のエコシステムを維持するためにチェーンを再構成する必要がある』とコメントしています。

「LUNA・UST保有者に対するトークン分配」を提案

具体的には「バリデータがネットワークの所有権を10億トークンにリセットしてLUNA・UST保有者に分配し、将来の開発資金としてコミュニティプールに1億トークンを拠出する」という提案がなされており、具体的には10億トークンを以下のような割合で分配すると説明されています。

  • ペッグ崩壊前のLUNA保有者に40%を分配
  • 新ネットワークのアップグレード時のUST保有者に40%を日割り計算で分配
  • チェーン停止直前のLUNA保有者に10%を分配
  • 将来の開発資金としてコミュニティプールに10%を拠出

ド・クウォン氏は今回の提案の中で「トークンを保有していた忠実なコミュニティメンバーや開発者を補償しなければならない」ということを強調しており、『適切なバランスなども考慮してネットワーク上の価値の再分配を決定するのは簡単ではないが、エコシステムが生き残るためには再分配を行う必要がある』と説明しています。

今回の提案の投票状況は「Terra Stationの専用ページ」から確認することが可能となっており、記事執筆時点では回答者の99.81%が賛成票を投じています。

なお、今回の暴落を受けて「UST・LUNAの各種サービス停止」を発表していた一部の暗号資産取引所では「停止していた一部サービスの再開」も発表されてきていますが、現在のLUNA価格は取引所によって大きな差が生まれているため、そのような価格差を狙って利益を狙おうとする動きも出ており、LUNA価格は今も不安定な状態が続いています。

>>「ド・クウォン氏の提案」はこちら

参照元:ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ

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