三菱UFJ信託ら、証券トークンPF「Progmat」に関する報告書公表

三菱UFJ信託銀行が主催の「ST研究コンソーシアム」が、デジタル証券に関連する報告書を3月23日に発表した。そして「ST研究コンソーシアム」が4月より「デジタルアセット共創コンソーシアム（DCC）」に改名されることも分かった。

さらに今年4月より、ブロックチェーンを含む分散型台帳技術（DLT）のオープン化を目的とした「Progmat5.0プロジェクト」と「Progmat Coin」 を活用したデジタルアセット決済の迅速な社会実装を目的とした「資金決済ワーキング・グループ（資金決済WG）」を開始することも発表した。

「Progmat（プログマ）」はブロックチェーンを活用した独自のデジタル証券発行・管理プラットフォームであり、「Progmat」はエンタープライズ向けブロックチェーン「Corda（コルダ）」が採用されている。

「Progmat Coin（プログマ・コイン）」 はブロックチェーンと受益証券発行信託スキームを組み合わせたステーブルコインで、1Progmat coin=1円に相当するように設計されている。

ちなみにProgmatのプラットフォーム拡張事例として、スマートコントラクト共創、DEX/P2P取引やステーブルコインやデジタル通貨連携なども挙げられている。またクロスチェーン対応としては、暗号資産、NFT、CBDC（中央銀行デジタル通貨）やサードパーティーのセキュリティトークンなども挙げられてる。

なお「Progmat5.0プロジェクト」では「DLT オープン化後のガバナンス・セキュリティ・秘匿化」の方針に則り、「Progmat ST」「Progmat Coin」の両ネットワークに各事業者が直接参加するための、大型アップデートの実装を目標とし、要件定義の実施に向けた予備検討を、会員企業と共同で実施していくという。

また「資金決済WG」では「デジタル証券市場参加者間の連携方法」の方針に則り「Progmat Coin」の活用を前提に「Progmat内完結の資金決済フロー具体化」及び「クロスチェーン決済具体化」に対応する 2 つの分科会を設置したうえで、会員企業との検討を開始していくとのことだ。

「Progmat5.0プロジェクト」と「資金決済WG」の両方とも、3月23日に公開された報告書「ST研究コンソーシアム（SRC）セカンダリ・DLT拡張WG」の方針に則って進められていくとのこと。

「Progmat5.0プロジェクト」と「資金決済WG」には、事務局兼Core Developerとして三菱UFJ信託銀行を筆頭に、大手金融機関やITプロバイダーが名を連ねている。

そして、3月23日に発表された報告書の主項目は「Progmatとワーキンググループの概要、デジタル証券市場参加者間の連携方法、DLTオープン化後のガバナンス・セキュリティ・秘匿化、証券バリューチェーン変革の定量効果算定、ネクストアクション」となっている。

デジタル証券市場参加者間の連携方法に関しては「デジタル証券市場に必要な証券決済基盤Progmat ST、及び資金決済基盤Progmat Coinを提供し、ワンストップでポストトレードプロセスが完結する仕組みを構築する」ことや「Progmat Coinは、デジタルアセットの資金決済に最適化したステーブル コインで、DLT上でアトミックな DVP決済が可能となることで、決済リスク・ 業務負担・コストの極小化が可能となる」などが要点として説明されている。

また証券バリューチェーン変革の定量効果算定に関しては「DLTをオープン化し、ポストトレードがワンストップで完結する仕組みになる場合、オープン化前/既存の法定通貨決済の方式に比して、毎年約1,500 百万円（84%）のネット効率化効果（Progmat 利用コスト加味後）が想定される。（効果試算のため、将来的なST 取扱残高を1社あたり500億円、業者数を15社として、諸条件含めて数値仮置きの上、試算） 」ことや「DLT連携やProgmat CoinとのDVPによってフローが簡便化され、業務委託コストや各種手数料、業務執行に伴う人件費が不要となり、Progmatを利用する上で必要なライセンスフィや API 利用料のみで運用が可能となる見込み」などが説明されている。

そして秘密鍵管理に関しては「DLTへの書き込みはDCCに参加しNode保有が許可された企業のみ。Permissionless型と異なり、万が一流出が発生したとしても移転先は限定的で、誰が書き込んだかを具体的にトレースすることが可能」と報告書にて説明されている。

そしてさまざまな検討事項や前提を考慮した上で、Progmat全体の方針として、秘密鍵管理では秘密鍵を安全に保管・演算をするハードウェアの利用を必須としないことで合意したとのことだ。

Progmatの今後のロードマップとしては、Progmat基盤拡張が2022の12月にAPIオープン化し2023年中のDLTオープン化を目標としており、Progmatに関するセカンダリは、大阪デジタル証券取引所によるデジタル証券（ST）取扱開始目標の2023年からPTS方式が可能になる点は不変のため2023年以降にP2P方式に係る検討・開発に着手する予定とのことだ。

参考：ST研究コンソーシアム（SRC）セカンダリ・DLT拡張WG
images：iStocks/AndreyPopov・Ninja-Studios
デザイン：一本寿和

参照元：ニュース – あたらしい経済