JPYC株式会社「一般社団法人Fintech協会」にベンチャー会員として入会

前払式支払手段扱いの日本円連動ステーブルコイン「JPYコイン（JPY Coin/JPYC）」を発行している「JPYC株式会社」は2021年12月27日に、フィンテック分野の環境整備に向けた法改正への具体的な提言や関係各団体との会合など様々な活動を行なっている「一般社団法人Fintech協会」にベンチャー会員として入会したことを発表しました。

こちらから読む：AIが成長するバーチャルキャラクターNFT登場「国内ニュース」

フィンテック分野の環境整備などに期待

JPYコイン（JPY Coin/JPYC）を発行している「JPYC株式会社」は2021年12月27日に、フィンテック分野の環境整備に向けた法改正への具体的な提言や関係各団体との会合など様々な活動を行なっている「一般社団法人Fintech協会」にベンチャー会員として入会したことを発表しました。

一般社団法人Fintech協会は『日本を起点として、人々のあまねく生活、事業活動の向上に貢献するべく、ユーザーに寄り添った新たな金融サービスを社会に実装すること』をミッションとして活動している業界団体であり、新たなフィンテックサービスが生まれやすい環境整備に向けた法改正への提言など、以下のような複数の取り組みを実施しています。

分科会
Fintech Japan
各種イベントの開催
会員間のビジネスマッチング
イベントの登壇機会提供
各種情報展開

JPYC株式会社は、Fintech協会への入会理由について『スタートアップが中心となり、マルチステークホルダーとのオープンイノベーションや法制度も含めた金融取引環境の整備を通じ、国内外の金融業界の持続的かつ健全な発展を推進するという活動指針に共鳴し、この度JPYC社はベンチャー会員として入会するにいたりました』と説明しており、Fintech協会への入会を通じて『社会のジレンマを突破する』というJPYC社のミッションを推し進めていくと説明されています。

日本では『日本円連動ステーブルコインの発行体を銀行・資金移動業者に限定する』といった内容を含めた資金決済法改正案の提出が予定されていることなども報じられているため、前払式支払手段扱いの日本円連動ステーブルコインであるJPYCの取扱い方などにも注目が集まっていましたが、JPYC株式会社がFintech協会に入会して環境整備への取り組みを共同で実施していくことによって、そのようなステーブルコイン関連の規制でも業界にプラスの変化が見られる可能性があると期待されます。

なお、JPYC株式会社は既に以下のような団体に加入しています。