SBI：国内初の仮想通貨ファンド「2021年11月」に立ち上げか＝ブルームバーグ報道

SBIホールディングスが日本国内初の暗号資産ファンドを2021年11月末までに立ち上げる可能性があることが「Bloomberg」の報道で明らかになりました。報道によると、この仮想通貨ファンドは「BTC・ETH・LTC・XRP・BCH」などを対象とする可能性があると伝えられています。

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BTC・ETH・XRPなどの仮想通貨ファンド提供を予定

SBIホールディングスは、日本国内初の暗号資産ファンドを2021年11月末までに立ち上げることを目指して準備を進めていると伝えられています。

「Bloomberg」の報道によると、SBI傘下で資産運用事業を手掛けている「モーニングスター」の代表取締役社長である朝倉智也氏がこのことを明かしたとのことで、『ある程度の投資知識を持つ富裕層を中心とした個人を対象として2021年11月を目処に募集を開始、3〜5年の運用期間で少なくとも10％以上の利回り確保を狙う』と伝えられています。

最低投資金額は100万円〜300万円程度の間で調整しているとのことで、ファンドの規模は最大で数百億円規模となる可能性もあると報じられています。ファンドの対象となる暗号資産はまだ正式には決定されていないものの、少なくとも以下5種類の仮想通貨が組み込まれる予定だとされています。
・ビットコイン（Bitcoin/BTC）
・イーサリアム（Ethereum/ETH）
・ライトコイン（Litecoin/LTC）
・エックスアールピー（Ripple/XRP）
・ビットコインキャッシュ（Bitcoin Cash/BCH）

仮想通貨ファンドは価格変動などといった仮想通貨関連のリスクを理解している人々を対象として提供されるとのことで、より丁寧にリスク説明を行うために地銀との共同店舗などを持つSBIマネープラザを通じた”対面販売”に力を入れる他、オンライン専業の「SBI証券」でも販売が行われる予定だとされています。

また、毎月決まった金額を購入することによって時間を分散させる「積立投資」のような投資手法を顧客のニーズに合わせて提案するとも報告されており、第1号ファンドで信頼できる運用実績が得られ、顧客や当局の理解が進んだ場合には2号ファンド・3号ファンド・より多くの投資家に販売できる投資信託設定などにも広げていくことが計画されている他、スイスやカナダなどといった暗号資産ビジネスが広く認められている国で現地の運用会社と提携して上場投資信託の設定などを検討する考えも示したと報じられています。

朝倉氏は「暗号資産の値動きは株式や債券など伝統的な資産との相関関係が薄いため、リスクヘッジとして投資の選択肢になり得る」と指摘しているとのことで『投機ではなく、顧客の資産ポートフォリオの中でハイリスク・ハイリターンの部分を担う商品の一つとして位置付けてほしい』と語ったと報じられています。

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